事業名：
経営革新支援事業
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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
11,017千円 |
8,740千円 |
19,757千円 |
1.1人 |
0.8人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
11,017千円 |
8,740千円 |
19,757千円 |
1.1人 |
0.8人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
36,518千円 |
11,127千円 |
47,645千円 |
1.4人 |
0.8人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,017千円 （前年度予算額 36,518千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:11,017千円
事業内容
１ 目的
○本県において、県民の豊かな暮らしを実現していくため、県内産業の高付加価値化により地域経済を発展させる。
○県内産業を構成する個々の企業が、新たな事業の開拓により自社の付加価値を高めるために行う「経営革新」を積極的に支援していく。
２ 事業概要
「経営革新」は「中小企業等経営強化法」において、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されている。
その「新事業活動」とは、次の４つの「新たな取り組み」を指す。
ア 新商品の開発又は生産
イ 新役務の開発又は提供
ウ 商品の新たな生産又は販売方式の導入
エ 役務の新たな提供の方式導入やその他の新たな事業活動
本事業は、産業の高付加価値化を実現するため、県内企業が経営革新計画に基づいた上記取り組みをするものに対し支援を行う。
３ 事業内容
（１）経営革新計画承認審査会の開催
中小企業等経営強化法に基づき、申請された経営革新計画について、承認の可否を審査する（外部委員で構成される審査会にて審査する）。
（２）経営革新正規雇用創出奨励金
経営革新計画の承認日時点から純増した人数分について、奨励金を支給する。
・ 対象事業者 経営革新計画を実施する中小企業者等で、経営革新計画の承認日時点から雇用者数が純増した者
・ 雇用要件 平成３０年度中に、６月以上の正規雇用継続に至ること（※Ｈ２６年度末までに承認を受けた経営革新計画に限る）
・ 奨励金額 新規正規雇用者１人当たり１００万円（正規雇用後、６月ごとに５０万円を支給）
（３）経営革新大賞
新たに経営革新計画に取組む企業の増加、及び計画実施中の企業の意欲向上を図るため、計画終了企業のうち、経営の向上が顕著で他の模範となる企業に知事表彰を実施（表彰企業は５社を予定）
※なお、承認を受けた計画に取り組む企業向けの補助制度「鳥取県版経営革新総合支援補助金〈成長・拡大型〉」は、別途要求。
３ 要求内容
○経営革新計画承認審査会 ３２８千円（３２８千円)
・外部審査員（報酬） ３２８千円
○経営革新正規雇用創出奨励金 ６，５００千円（３２，７５０千円）
法承認経営革新実施企業の新規正規雇用に係る奨励金
○経営革新大賞 １，１４１千円(１，１４１千円)
・審査委員会（報酬） ９１千円(９１千円)
・副賞製作委託（報償費） ２５０千円（２５０千円)
・事例集版下作成委託料 ８００千円(８００千円)
○非常勤職員人件費 ２，５４８千円(２，５４９千円）
経営革新正規雇用創出奨励金、別途要求する鳥取県版経営革新支援事業等の業務に従事する非常勤職員人件費
○標準事務費（枠内） ５００千円（０千円）
・経営革新・経営改善担当の業務に係る経費
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
経営革新に取り組む企業の増加、計画の成功可能性の向上のために、以下の取組みを行っている。
●取組企業フォロー体制強化
・H21に経営革新計画の審査体制を変更し、支援機関が取組企業と一体となって、計画策定・審査会に臨む体制を確立。また、専門性のある外部審査員により計画の実現可能性を高めるためのアドバイスも提供。
・支援機関との連携を強める「推進会議」の開催。
●制度及び取組PRの充実
・H18に経営革新計画に取り組む優良事例を表彰する「経営革新大賞」を創設。また、優良事例をマンガ形式の事例集とし、制度ＰＲに活用。
・各種説明会で制度PRを実施。
・H24年度に鳥取県版経営革新計画支援事業を開始し、経営革新に取り組む事業者の裾野拡大に向けて実施中。
●支援策の実施
・経営革新支援補助金の交付
〔H20：１７件、H21：３７件、H22：６１件、H23：２７件、H24：３３件、H25：２１件、H26：４件〕
・県版経営革新総合支援補助金〈成長・拡大型〉の交付
〔H27：１３件、H28：１４件〕
・正規雇用創出奨励金により、正規雇用創出を支援。
・経営革新大賞（再掲）の開催による計画達成の動機づけ。
これまでの取組に対する評価
（１）経営革新計画への取組みは、企業・産業の高付加価値化に当たって非常に有効な手段である。今後も積極的に推進していくべき。
［付加価値額年率３％以上向上した企業の割合］
経営革新計画終了企業 ５３．２％
一般の中小企業 １８．９％
＊H21中小企業庁調査
（２）左記の取組みを通じ、それぞれの中小企業の成長や発展を一定程度サポートできている。
・担当の支援機関（商工団体）が明確になり、企業による計画策定・実行の支援が必要に応じできるようになった。
・経営革新大賞の実施により、受賞企業のＰＲ機会や他企業の励みになるとともに、経営革新制度のＰＲに役立っている。
・企業が計画を実行するためには資金が必要であり、経営革新支援補助金及び制度融資（経営革新融資、政府系融資等）が有効なツールとなっている。
（３）平成２７年度から計画実施を推進するための補助制度を県版経営革新総合支援補助金〈成長・拡大型〉に整理・拡充したところであり、引き続き経営革新の取組み増と成功可能性を高める支援を継続していく。
工程表との関連
関連する政策内容
県内企業の競争力ある新事業展開と販路開拓等の支援
関連する政策目標
経営革新（新しい取組、生産性向上、さらなる事業拡大）に取り組む県内中小企業の増加
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
36,518 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
36,510 |
| 要求額 |
11,017 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
11,009 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
11,017 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
11,009 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |