事業名：
【統合】【企業自立サポート事業】環境産業整備促進事業
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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：
事業内容
１ 事業概要
県内の廃棄物のリサイクルを促進するため、廃棄物を利活用するための施設・設備等のインフラを整備する企業が金融機関から融資を受ける際に県から利子補給を行う。
当該事業は、「企業自立サポート事業」に基づく融資資金「環境産業支援資金」にあたる。
２ 要求額 １７，２２２千円（２７，０９２千円）
（継続）
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件数 |
金額 |
預託 |
４件 |
１７，１３６千円（２６，７８８千円） |
利子補給 |
１件 |
８６千円 （１１２千円） |
・平成１８年度から県の制度融資が預託方式から利子補給に移行
・平成２９年度をもって新規受付を終了。
３ 事業内容
○利子補給率 ０．６４％
（基準金利２．３０％）−（末端金利１．６６％）＝０．６４％
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成14年より、20件の事業に対して補助
これまでの取組に対する評価
・全国的に企業のリサイクル産業への参入は現在非常に多く、県内企業の場合においても同様である。県内企業がリサイクル率の向上に向け事業に取り組む一助として適時資金が融資される制度が不可欠であり、今後も存続させる必要がある。
・平成23年度以降の認定は無いが、一定の雇用が見込めるリサイクル施設については、金銭的に有利な条件での支援が可能な「企業立地事業補助金」等を活用している背景がある。
工程表との関連
関連する政策内容
次世代成長産業の創出（医療機器、バイオ、ＩＣＴ、環境・エネルギー）
関連する政策目標
医療機器、バイオ、ＩＣＴ、環境・エネルギーを次世代の成長産業とするため、県内企業等に対する支援を行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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