（１）ワンストップ相談窓口の設置 ７，８６３千円（７，８６３千円）【地方創生推進交付金充当】
「安全・安心対応専門員」を設置し、衛生管理対策で困っている事業者や認証取得を目指す事業者に対する相談・指導や専門機関へのナビゲートを実施する。
【設置場所】（地独）鳥取県産業技術センター食品開発研究所
【設置人数】２名（品質・工程管理専門員、衛生管理専門員）
【業務フロー】
＜ＳＴＥＰ１＞ 衛生管理対策や認証取得の相談
＜ＳＴＥＰ２＞ 聞取り・企業訪問により生産工程をチェック
＜ＳＴＥＰ３＞ 取組方針の決定
＜ＳＴＥＰ４＞ 相談指導、専門機関への誘導
（２）研修会等の実施 1,880千円(1,880千円)【地方創生推進交付金充当】
県内食品製造者の経営者・従業員を対象に、衛生管理体制構築等を支援するため、講師による研修を実施する。（イのトップセミナー(県実施２００千円）以外は鳥取県産業技術センターへ委託）
ア．研修会の実施
県内食品製造者を対象に、食品工場の衛生管理対策の基礎となる７Ｓの導入方法やＨＡＣＣＰシステムについて学習する研修会を実施する。
イ．ワークショップ、トップセミナーの実施
研修内容を各企業が着実に実践していくことを目指し、現場責任者向けのワークショップ及び経営者向けのトップセミナーを実施する。
ウ．フォローアップセミナーの実施
認証維持や取組改善を目指し、認証取得企業等を対象としたフォローアップセミナーを実施する。
（３）認証取得等への補助制度１９，６００千円(３６，６０８千円)
ア 取得支援（新規申請分）
近年、バイヤーや取引先のニーズが増大している食品衛生に係る認証取得等への取組に必要な費用の一部を補助する。
ハラル認証等は認証を受けないと試食販売さえできないため、市場性が把握できず参入に踏み込めない。ボトルネックとなっている認証取得経費の負担を軽減するため、海外認証枠は補助率を引き上げる。
(補助内容)
対象者 | 県内の工場等で衛生管理体制構築を目指す食料品製造業者 |
補助率 | １／２以内（海外認証枠は２／３） |
限度額 | ２５０万円（海外認証枠は５００万円） |
事業期間 | 最長２４ヶ月 |
Ｈ２８年度（継続分） ６９４千円
Ｈ２９年度（継続分） ３，６５７千円
Ｈ３０年度（新規分） ９，０００千円
予算要求額 １３，３５１千円・・・A
イ 安定化支援（継続審査分）
食品衛生管理等に係る認証の有効期間は３年間であるが、毎年１回（もしくは２回）定期審査があり、これにかかる費用（コンサル料、審査費用等）が中小企業にとっては負担となり、認証取得のブレーキになっている。認証取得後、食品の衛生環境が安定するまでの３年間について、認証継続に係る審査費用等の補助を行う。
（補助内容）
対象者 | 食品衛生認証等の継続を目指す、認証取得後３年以内の県内の食料品製造業者 |
補助率 | １／２以内 |
限度額 | ７５万円/年×３年間＝２２５万円 |
事業期間 | 最長３６ヶ月 |
Ｈ２７年度（継続分） ２５０千円
Ｈ２８年度（継続分） ０千円
Ｈ２９年度（新規分） ２，９９９千円
Ｈ２９年度（新規分） ３，０００千円
予算要求額 ６，２４９千円・・・B
予算要求額合計（A+B） １９，６００千円