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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

境港利用促進事業

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商工労働部 通商物流課 -  

電話番号:0857-26-7850  E-mail:tsushou-butsuryu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 23,870千円 4,767千円 28,637千円 0.6人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 25,390千円 4,767千円 30,157千円 0.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 29,350千円 6,358千円 35,708千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:25,390千円  (前年度予算額 29,350千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:23,870千円

事業内容

1 事業概要

 境港貿易振興会が行う境港定期航路の利用促進及び貨物誘致を目的とした荷主企業・船社等への境港利用促進活動並びに境港利用助成制度に対して補助を行う。

2 事業概要

(1)境港貿易振興会補助金:5,390千円(5,350千円)
       境港貿易振興会が行う境港ポートセールス活動等に要する経費を補助する。
      事業区分(単位:千円)
      H30
      H29
      国内企業ポートセールス
      1,285
      1,285
      海外ポートセールス
      774
      690
      利用促進懇談会
      2,642
      2,726
      広告宣伝費
      1,192
      1,194
      啓発事業
      520
      521
      環日本海定期航路物流促進事業
      871
      871
      会議費
      145
      143
      事務局費
      6,871
      6,801
      合    計
      14,300
      14,231

    ○県補助金額の算定
       事業費から会費収入及び島根県補助金額を控除し、県と境港市で1/2ずつ助成

     (14,300千円(事業費)−1,520千円(会費収入)

              −2,000千円(島根県補助額))÷2=5,390千円

     *島根県補助金の額は、平成29年度補助金の額を基に算定


    (2)境港利用促進助成事業:19,000千円(19,000千円)

       境港発着の国際定期航路を利用した荷主企業に対して助成を行う。(境港貿易振興会を通じた間接補助)

    ●境港新規利用企業助成事業:6,500千円(6,500千円)
    新たに境港発着の国際定期航路を利用し、境港を利用開始した荷主又は輸出入者を対象に、1TEUにつき20千円を助成(上限額30万円/社


    ●境港利用拡大助成事業:3,500千円(3,500千円)
    当該年度の境港利用が前年実績と比較して増加した荷主又は輸出入者を対象に、増加分に対して1TEUにつき10千円を助成(上限200万円/社)


    ●境港小口混載貨物利用促進助成事業:1,000千円(1,000千円)

    コンテナ単位に満たない小口混載サービスを利用する荷主を対象に、直行便:1トン又は1m3につき1千円(上限額10万円/社)、積替便:1トン又は1m3につき4千円を助成(上限額20万円/社)

    ●環日本海圏航路陸送経費助成事業:1,000千円(1,000千円)

    環日本海定期貨客船を利用し、国内輸送経費を要した荷主又は輸出入者を対象に、1TEUにつき10千円を助成(上限額10万円/社)


    ●国際フェリー・RORO機能船貨物利用促進助成事業
    4,000千円(4,000千円)

    RORO機能を活用して小ロット単位で輸送する荷主を対象に、輸送経費の一部を支援。新規・増加分につき1TEUあたり20千円(上限額650万円/社)、年間20TEUを超える荷主に新規・増加分を除き1TEUあたり10千円(上限額100万円/社)

    ●上海向け貨物利用促進事業:3,000千円(3,000千円)

    境港新規利用企業助成事業及び境港利用拡大支援事業対象荷主で上海と輸出入する貨物を対象に1TEUにつき5千円を追加助成する。

    ※変更点

     境港の上海向け取扱貨物量が年々減少しており、上海向け新規貨物の獲得に繋げていくため、境港新規利用企業助成事業対象荷主に対しても、上海と輸出入する貨物を対象に1TEUにつき5千円を追加助成する。

(3)境港発着コンテナ混載(LCL)、低温小口混載輸送サービス事業費補助金:1,000千円(2,000千円)
 境港発着のコンテナ小口混載(LCL)サービス、また国際フェリー航路を活用した低温小口混載サービスの定着を図るため、LCLサービス提供事業者に対して当該輸送経費の一部を補助する。

補助対象者境港外貿航路等を利用して、次のサービスを提供する事業者
(1)積替便LCL輸送サービス
(2)低温小口混載輸送サービス
補助対象経費輸送サービスを行う経費の一部
(1)境港〜積替港の海上運賃、諸経費
(2)境港〜到着港の海上運賃、諸経費
補助率(1)1/2(1輸送あたり30千円を上限)
(2)1/2(1輸送あたり20千円を上限)
事業費100万円
(内訳)上限20千円×50週×1件=100万円/件(上限)×1件(積替便LCL輸送サービス)

※変更点
   積替便LCL輸送サービスの支援の考え方として、サービス実施に係る経費の1/2を補助するものとして、当初は4万円程度の経費(補助2万円)を想定していたが、実際には6万円程度の経費がかかっているため、実態に即し、1輸送あたり3万円の補助に変更する。

※低温小口混載輸送サービス事業については、来年度のサービス開始が見込めないため、来年度は、引き続きサービス開始のための検討期間とし、制度自体は残すが、予算要求は行わないものとする。

3 現状と背景

○境港の貨物取扱実績
平成23年(2011年)
18,436TEU
平成24年(2012年)
18,280TEU
平成25年(2013年)
23,398TEU
平成26年(2014年)
23,139TEU
平成27年(2015年)
23,463TEU
平成28年(2016年)
24,924TEU
 
○境港の利便性向上に向けた貨物誘致
     境港の利便性を向上(就航便数増加、運航スケジュール改善、コスト競争力)させるためには、今後も貨物取扱数量増加に向け、利用促進助成制度を活用しながら、境港貿易振興会が中心となり鳥取・島根両県が連携し、貨物誘致活動を継続していくことが必要。

○ポートセールス活動の継続・強化
     境港利用促進に向けた企業へのポートセールス活動の継続が必要。企業訪問、利用促進懇談会を通じて、企業ニーズに沿った境港の優位性、利用環境、就航定期航路、利用助成制度のPRを含む境港利用提案活動を継続し、境港周辺圏域の産業振興につなげていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○企業訪問や展示会等を通じ、境港を発着する国際定期航路や荷主等に対する助成制度の周知を図った。あわせて、現に境港を利用している事業者等からの利便性向上に関する要望、ニーズ等の把握や境港利用貨物の掘り起こしに務めた。

○境港利用促進懇談会を8月に東京都内で、11月(予定)に米子市内で、それぞれ開催し、荷主企業や物流事業者、船社等に対して、境港の優位性やサービス機能、助成制度の説明及び境港利用の提案を行った。

○境港の紹介パンフレット、振興会会報、定期航路図、助成制度チラシ等を作成・配布し、また、ホームページを活用した情報提供を継続的に行っている。

○平成27年度当初で、利用助成制度の見直しを行い、新規利用から継続利用、利用拡大へ切れ目のない支援となるよう制度を見直したところ。

これまでの取組に対する評価

○助成制度の利用者数も増加してきており、境港利用増加へ一定の効果を発揮している。

○8月に東京都内で開催した利用促進懇談会の参加者数は174名で、荷主等に境港の利便性がPRでき、境港利用促進に大きな役割を果たした。

○経済のグローバル化と国内の厳しい経済状況から、企業の生き残りには新興国や途上国の成長を取り込むことが必要であり、境港の利便性をさらに高め、県内企業の海外展開を支援することが必要。

○そのためには、境港を新規に利用する企業の増加と現に利用している企業の貨物量の増大、貨物の安定確保のための取組が引き続き必須である。

工程表との関連

関連する政策内容

物流の高度化、貨物獲得の促進

関連する政策目標

DBS貨物の安定化・維持、多様な輸送モードを活用した物流高度化・効率化の構築、利用促進


財政課処理欄


 過去の執行実績を勘案し金額を精査しました。境港利用促進助成事業については助成に対する効果についてサマレビで検討することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 29,350 0 0 0 0 0 0 0 29,350
要求額 25,390 0 0 0 0 0 0 0 25,390

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 23,870 0 0 0 0 0 0 0 23,870
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0