現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]とっとりバイオフロンティア管理委託費(指定管理者制度)
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

[債務負担行為]とっとりバイオフロンティア管理委託費(指定管理者制度)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 産業振興課 次世代産業担当  

電話番号:0857-26-7244  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:471,965千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 目的

 利用者のニーズに対応した管理運営サービスの向上、民間手法の導入による管理運営費節減を図るため、平成23年度から導入した指定管理者制度による施設の管理委託等について、現指定管理者の指定期間が満了する平成31年度以降も引き続き指定管理者に業務を委託するための債務負担行為を行う。

2 指定管理期間

5年間(平成31年度〜平成35年度)

3 指定管理者の指定方法

指名指定(前回と同様)

4 業務内容


    (1) 施設等の利用許可及び利用許可の取り消し
    (2) 施設設備の維持管理、運営
    (3) 施設利用者の研究開発等の支援
    (4) バイオ産業分野の人材育成
    (5) その他知事のみの権限に属する事務以外の業務

5 利用料金

 指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定める料金をその収入として収受させる。

6 限度額

471,965千円(@94,393千円×5年)
【単年度委託料計算】
(単位 千円)
区分
今回債務負担行為単年度額前回債務負担行為単年度額
収入(A)
14,623
16,611
支出(B)
109,016
144,266
差引委託料(B-A)
〔指定管理料〕
94,393
127,850

    <主な増額・減額の理由>

    ・前回債務負担行為時に関係機関との調整等により指定管理施設の範囲に含められた動物飼育施設(鳥取大学既存動物実験棟の一部)を指定管理区域からの除外したことによるもの。

    ・当該施設は開設して7年が経過し、開放機器である精密機器等は対応年数、使用頻度等のため故障等が目立ってきており、重要な研究を遅らせないためにも迅速な対処が必要。このため当初債務負担行為で設定した予算の範囲内での対応が困難となってきているため実情に合わせて備品修繕費を増額しようとするもの。

7 とっとりバイオフロンティアの必要性


1.研究開発から事業化までの橋渡し拠点
  ア 地域イノベ戦略の中核を担う研究者の集積
  イ 人材育成プログラムの開発実施
  ウ 大学等の知のネットワークの構築
  エ 大学の研究設備・機器の共有化 など
2.国内外のバイオ関連産業の誘致、新産業の創出
3.バイオベンチャーの事業拡大、事業化に向けた推進

持続的なイノベーションの創出による経済再生成長戦略の実現

とっとりバイオフロンティアの施設概要



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・「とっとりバイオフロンティア設置覚書」の締結(H21.5)
 産学官の関係機関により、とっとりバイオフロンティアを拠点として、新産業創出や県内産業の高付加価値化を目指すための協力、支援、連携を確認する覚書を締結。

・地域産学官共同研究拠点整備事業に採択(H21.12)
 とっとりバイオフロンティアにおける研究設備等の整備財源として、(独)科学技術振興機構の拠点整備事業に採択。

・とっとりバイオフロンティア推進室の設置(H22.2〜)
 (財)鳥取県産業振興機構にバイオフロンティア推進室の設置、専門職員の配置を行い(H22.2〜)、とっとりバイオフロンティアを拠点とする事業化方策の検討や入居企業確保のための訪問など、ソフト面での事業推進の体制を整備。

・地域イノベーションクラスタープログラムの採択(H22.6)
 これまでに鳥取大学の有するヒト人工染色体工学等の技術をベースにした研究事業(文部科学省、都市エリア産学官連携促進事業(一般型、H18〜H20))を実施。

 この研究成果を活かして、ヒト人工染色体工学技術(ヒト型遺伝子マウス、食品等の機能性評価システム)の実用化研究を行う財源として、文部科学省の産学官共同研究事業に採択。

・とっとりバイオフロンティアの整備(H22.8〜)
 施設設備の新築工事に着手(H22年6月補正予算)

・平成23年4月に開所。

・産学官の連携拠点施設として、鳥取大学等と連携しながら、管理運営を実施。

・入居状況(平成29年9月20日現在)
 1階 オープンラボ(染色体工学共同研究拠点) 1/1
 3階 貸し居室     4/4
    貸し実験室    4/4
    貸し動物飼育室  3/4

・機器利用件数(平成28年度)
  33,673件(38,789時間) ※平成27年度:33,230件(38,248時間)

これまでの取組に対する評価

・都市エリア産学官連携促進事業(文部科学省)等を通じて、産学が連携して地域産業に貢献する技術を開発する体制の基礎が形成された。

・3階の貸居室、貸実験室、貸動物飼育室とも満室の状態となっている。施設の利用促進に向けた積極的なPR等により、1階の共同研究拠点にも、鳥大との共同開発等を目的として、新たにバイオ関連企業が入居するなど、企業集積が進んでいる。

・施設利用者からのニーズを踏まえ、機器利用説明会の回数を増やすなど、ニーズに対応することで利用者の評価を得ており、開放機器の利用件数・時間も増加している。

・展示商談会への出展支援や企業訪問への同行等により、利用者と製薬企業との共同開発のきっかけを作るなど、事業化支援における利用者の評価も向上している。

・海外展開を見据えた市場調査等を実施するなど、入居者の事業拡大等の可能性を広げている。

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:中小企業振興費


平成31年度から
平成35年度まで
要求総額
471,965
0

0

0
0
471,965
年度
平成31年度
94,393 0 0 0 0 94,393
平成32年度
94,393 0 0 0 0 94,393
平成33年度
94,393 0 0 0 0 94,393
平成34年度
94,393 0 0 0 0 94,393
平成35年度
94,393 0 0 0 0 94,393

財政課処理欄


 備品修繕費については協定書に基づくルール通りとし金額を精査しました。また、平成31年10月以降の消費税引上げ分を精査しました。

査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:中小企業振興費


平成31年度から
平成35年度まで
要求総額

441,710

0

0

0

0

441,710
年度
平成31年度

87,698

0

0

0

0

87,698
平成32年度

88,503

0

0

0

0

88,503
平成33年度

88,503

0

0

0

0

88,503
平成34年度

88,503

0

0

0

0

88,503
平成35年度

88,503

0

0

0

0

88,503