事業名：
公益財団法人鳥取県産業振興機構運営費交付金事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 産業振興課 次世代産業担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
314,835千円 |
6,356千円 |
321,191千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
327,942千円 |
6,356千円 |
334,298千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
314,570千円 |
6,358千円 |
320,928千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：327,942千円 （前年度予算額 314,570千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:314,074千円
事業内容
１ 事業概要
○（公財）鳥取県産業振興機構が本来実施するべき事業に要する人件費、維持管理費及び活動費を運営費交付金として交付する。
【基幹事業】
Ａ 管理運営費(基幹事業人件費､庁舎管理費)
Ｂ 経営サポートセンター事業 | 運営費交付金 |
Ｃ 医工連携推進事業
Ｄ リサイクル産業事業化促進事業
Ｅ 鳥取県産学共同事業プロジェクト支援事業
Ｆ 自社製品開発力強化支援事業
Ｇ 自動車関連事業
Ｈ 起業創業チャレンジ支援事業
Ｉ 鳥取県知的所有権センター補助金
Ｊ 特許流通フェア事業
Ｋ 外国出願支援事業
Ｌ とっとりバイオフロンティア管理運営事業
Ｍ 施設管理支援事業
Ｎ 施設整備事業
Ｏ とっとり国際ビジネスセンター運営事業
Ｐ とっとり国際ビジネスセンター事業費補助金
Ｑ 県内人材育成支援情報の一元的提供委託
Ｒ スーパーマーケット・トレードショー出展委託
Ｓ 食のみやこ鳥取県輸出促進活動支援事業
Ｔ 地域資源活用・農商工連携促進事業 | 別途補助又は委託
（人件費は運営費交付金） |
【フレキシブル事業】
２ 要求内容
（１）事業名：鳥取県産業振興機構運営費交付金
（２）交付率：10／10（一部１/２、３/４交付率含む）
（３）要求額：３２７，９４２千円（毎年度、精算対応）
A 管理運営費 ２４５，７７９千円（２３４，６３５千円）
ア．人件費 ２２４，０９９千円（２２０，１３５千円）
| 区分 | Ｈ２９ | Ｈ３０ | 備考 |
| プロパー | 14人 | 14人 | （理事長含む） |
| マネージャー | 5人 | 5人 | |
| その他 | 25人 | 25人 | コーディネーター、スタッフ等 |
| 計 | 44人 | 44人 |  |
イ．施設管理費 ２１，６８０千円（１４，５００千円）
B 経営サポートセンター事業 ８２，１６３千円（７９，９３５千円）
ア．専門家派遣事業 ６，２６０千円（６，２６０千円）
経営革新アドバイザー派遣事業 ６，２６０千円（６，２６０千円）
（企業カルテハンズオン支援専門員専門家派遣含む）
イ．製品開発支援事業 ２，０４７千円（２，０４７千円）
ウ．受発注情報の収集及び提供 ６，６５１千円（６，６５１千円)
エ．商談会等開催事業 ３５，１９６千円(３５，４１１千円)
ａ．広域商談会等開催事業 ３，３８４千円（３，５９９千円）
ｂ．提案型商談会等開催事業 ３，２９４千円（３，２９４千円）
ｃ．専門展示会出展事業 ２３，０６３千円（２３，０６３千円）
ｄ．ものづくりカイゼン塾開催事業 ３，３８８千円(３，３８８千円)
ｅ．自動車部品関連産業育成事業 ２，０６７千円(２，０６７千円)
（次世代自動車（ＥＶ、ＦＣＶ、ＡＩ）、特殊車両部品（福祉車両等）及び航空機関関連産業の育成も含む）
オ．取引条件改善講習会等開催事業 ８６千円(８６千円）
カ．次世代地域資源活用促進事業 ４７５千円（２６０千円）
（ＩｏＴ、ＡＩ、ＬＥＤ等への進出・創出支援）
キ．支援体制整備事業 ３１，４４８千円（２９，２２０千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○(公財)鳥取県産業振興機構は、専門のコーディネーターを配置、組織的ノウハウを持ち合わせた経営サポートセンターとして、県内中小企業を対象に起業化支援、経営革新の推進、地域資源を活用した製品・技術開発の支援、販路開拓の推進に重点を置いて事業を実施。
これまでの取組に対する評価
○経営サポートセンターとして、商工会議所等の各支援機関と十分な連携を図りながら、新製品開発や経営革新等に取り組む中小企業者等を支援するため、企業現場を巡回、きめ細やかな相談支援を実施、多様化する県商工労働施策を推進・補完する機関として活動している。
○ロードマップに基づき県派遣削減と常勤職員の確保を図ってきた。
○今年度、現状・課題・改善点を明らかにし、企業支援の強化を図るために「中期計画」策定。
○多様化する分野・課題に対応できるマネジメント体制確立とそのための人材確保・養成が最大の課題。地域の中核的企業を育成するための重点的な支援が求められている。
財政課処理欄
施設管理費については従来のルール通りの金額とします。その他、人件費、経営サポートセンター事業の事業費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
314,570 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
314,570 |
| 要求額 |
327,942 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
327,942 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
314,074 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
314,074 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |