事業名:
鳥取県中小企業BCP(事業継続計画)策定支援事業
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商工労働部 商工政策課 成長戦略・調査企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
30年度当初予算額 |
5,783千円 |
2,384千円 |
8,167千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
30年度当初予算要求額 |
7,027千円 |
2,384千円 |
9,411千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算額 |
7,027千円 |
2,384千円 |
9,411千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:7,027千円 (前年度予算額 7,027千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:5,783千円
事業内容
1 事業概要
熊本地震及び鳥取県中部地震の発生を踏まえ、事業者の震災への備えや災害時の事業継続力を高め、ひいては平時の社会的信用力の強化につなげるため、県内中小企業のBCP策定を支援する。
2 事業内容
平成24年度から本事業を継続していく中で、BCPを策定していない事業者やBCPを知らない事業者が未だに多い。また小規模な事業者においては、経費的な負担感やマンパワー不足により策定したくてもできない事業者が多いのが現状。
普及啓発の方法を工夫しながら策定支援を強力に推進していくとともに、BCP策定済企業に対しても、BCPの運用及びブラッシュアップ支援、事業拡大や業務改善に繋げるための支援を行っていく。
(見直し内容)
従来の普及啓発及び策定支援の手法に加え、
- 試験的に行ってきた重要度の高い事項に絞った簡易なBCP策定(A3・4ページ程度)
- 包括連携協定締結先である大手損保会社のノウハウを活かした緊急時対応(早期復旧)をメインにしたBCP策定
などを、事業者の要望に応じて実施していく。
(1)普及啓発の推進(1,477千円)
ア、未策定企業への普及啓発の推進
718千円(718千円)
中小企業のBCP策定への気運醸成を図るため、普及啓発を目的とした簡易セミナー等を行う。
1、BCPの必要性や要素、基本的知識の習得のため、1時間程度のセミナーを実施。
・実施回数・・・4回程度
・実施方法・・・セミナー実施を業務委託
2、商工団体や同業組合単位等が実施する勉強会や会合等に県職員を派遣し、支援制度等の説明を実施。
・実施回数・・・10回程度開催
・実施方法・・・県で実施
イ、BCP普及啓発セミナー
477千円(340千円)
県と包括連携協定を締結した損害保険会社と連携し、BCPに対する取り組み状況(策定済、未策定、興味・関心など)に応じたセミナー等を実施し、広く普及啓発を図る。
また、医療・福祉施設のBCP策定への取り組みも推進していく必要があることから、福祉保健部及び損害保険会社と連携し、取り組みを進めていく。
・実施方法・・・県で実施
ウ、震災等対策アドバイザー派遣事業
495千円(330千円)
BCPを策定していない事業者であっても、震災等の被害を最小限とするための対策を講じておくことは災害への備えとして重要であり、また想定外のリスクやその対応方法などの「気づき」を与えることで、震災等への対応やBCP策定を認識していただくことを目的に簡易的なリスク診断・改善提案を行う震災等対策アドバイザーを派遣する。
・実施方法・・・県で実施
(2)BCP策定・改善の推進(5,056千円)
ア.BCP策定ワークショップによる策定支援
2,806千円(2,806千円)
BCP基本モデル(ひな型)を策定した下記の業種を中心に、モデルを活用したワークショップ(体験型講座)を開催し、短期集中的にBCP策定に取り組む企業の増加を図る。
・内容・・・1日3時間程度×4日を計4回開催
・事業者の費用負担・・・無し
・対象業種・・・食品加工、金属・機械、建設、卸・小売、運輸、電気機械、小規模事業者
・支援想定・・・20社(1回あたり5社程度×4回)
・実施方法・・・ワークショップを業務委託
イ.専門家活用による個別策定・改善支援
2,250千円(2,250千円)
専門家活用による個別策定支援を希望する企業に対して、その経費を補助する。また、既にBCPを策定している企業について、会社の事業の変更など大きな経営の変化に伴う、BCPの見直し、改善が必要な場合にその改善にかかる経費を補助。
・派遣企業・・・15社を想定
・補助金・・・上限15万円(1/2補助)
・実施方法・・・補助金事務を県で実施
ウ.BCPモデルの改善
0円(302千円)
毎年更新を行ってきたが、必要性を鑑み、改善の必要があるときにその都度予算要求する。
(3)BCP担当者の人材育成(281千円)
BCP継続改善スキル研修
281千円(281千円)
企業のBCP担当者が、自社BCPの円滑な運用と、継続的な改善を行うための能力を習得するため、セミナー形式で、演習方法等の講義を実施する。
・内容・・・東部・西部で各1回開催予定
・実施方法・・・セミナー型研修を業務委託
3 必要経費
内容 | 要求額 |
(1)普及啓発の推進(1,447千円) |
| ア、未策定企業への普及啓発の推進 | 718千円 |
イ、BCP普及啓発セミナー | 477千円 |
ウ、震災等対策アドバイザー派遣事業 | 495千円 |
(2)BCP策定・改善の推進(5,056千円) |
| ア、BCP策定ワークショップによる策定支援 | 2,806千円 |
イ、専門家活用による個別策定・改善支援 | 2,250千円 |
(3)BCP担当者の人材育成(281千円) |
| BCP継続改善スキル研修 | 281千円 |
合計 | 7,027千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成25年度は商工団体・金融機関向けにBCP指導者養成講座を開催。また、専門家派遣による個別策定支援を実施。
○平成26年度は専門家派遣による個別策定支援に加え、計画のブラッシュアップのための経費を補助。
○平成27年度は、企業のBCP担当者が、自社BCPの継続的な改善を行う能力を習得するための研修会を実施。
○平成28年度は、個別策定支援に加え、各商工団体加盟企業を中心に普及啓発セミナーを精力的に開催。なお、経営活用セミナーについては熊本地震を体験した企業の代表者を講師として招聘。
○平成29年度は、BCPを策定していない企業にも、防災への意識啓発を進めるため、震災対策アドバイザー派遣事業を開始。また、普及啓発においては、昨年度の鳥取県中部地震の経験を活かすため、BCPシンポジウムを倉吉市で開催。
これまでの取組に対する評価
継続的な普及啓発活動を行っているが、なかなか策定実績に結びついていかない。
しかしながら、昨年度の鳥取県中部地震を踏まえたBCPシンポジウムにおいては、100名を超える聴講者に参加頂き、事業継続や防災対策への関心の高さがうかがえる。
また、産業振興機構や包括連携協定を締結した損保会社とも新たな連携の芽が出て来ている。
財政課処理欄
過去の実績を踏まえ、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
7,027 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,027 |
要求額 |
7,027 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,027 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
5,783 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,783 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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