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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

ICT(情報通信技術)企業基盤強化支援事業

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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当  

電話番号:0857-26-7564  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 2,455千円 795千円 3,250千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 3,100千円 795千円 3,895千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 2,499千円 795千円 3,294千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,100千円  (前年度予算額 2,499千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,455千円

事業内容

1 概要

県内ICT(情報通信技術)企業の基盤・競争力強化のため、「人材育成支援」によりICT企業を支援し、県内ICT産業の振興及び雇用の創出を図る。

2 事業内容

(1)情報通信産業における人材育成支援事業補助金


    【在職者向け人材育成】
    ・ICT企業に勤務する従業員に対して、県内ICT産業界が喫緊の業務に展開可能な実践的内容の人材育成を共同で行う際の経費の一部を補助する。
    ・H30は「とっとりIoT推進ラボ」の取組と連動する形で”IoT”を重点テーマとして研修を実施する。
    ※H29年度事業「先端ICT・ロボット活用ビジネス支援事業」を「とっとりIoT推進ラボ」関連活動事業のみに整理することから、情報通信産業への支援(基盤強化)は別事業立てとする。

    補助率:1/3以内
    補助上限額:2,500千円
    補助対象者:一般社団法人鳥取県情報産業協会
    その他:補助対象者である一般社団法人鳥取県情報産業協会の会員企業のみならず、県内ICT産業界の従業員の受講を可能とすること。

    【未来人材育成(子ども向け)】
    ・子供たちのICTへの関心を高めるために初歩的なICTに関する体験教室等を開催する際の経費の一部を補助する。
    ・事業は県内若手技術者と教育現場が連携して行い、指導者育成の観点を付与する。
    ※H29年度「ICT未来人材育成事業」として委託していた人材育成プログラムからイベント開催費用は削除し、これまで取組により認知度が高く人材育成効果の高いプログラミング教室のみを要求。
    ※イベント開催費用分は新たに学術機関連携人材育成事業(ラボ人材育成WG事業(政策戦略事業))として振り分け

    委託額:500千円
    委託先:一般社団法人鳥取県情報産業協会


    (2)小中高生プログラミングコンテスト知事賞交付
    一般社団法人鳥取県情報産業協会が主催する県内中高生を対象としたプログラミングコンテストの優秀者に知事賞を交付する。

    副賞:図書カード 5万円分×2件

3 要求内容

(1)情報通信産業における人材育成支援事業補助金

【在職者向け人材育成】 2,500千円(2,500千円)
 補助金 2,500千円
【未来人材育成(子ども向け)】 500千円(2,399千円)
 委託費 500千円

(2)小中高生プログラミングコンテスト知事賞交付
【100千円】(100千円)
知事賞副賞 報償費 100千円

4 背景

鳥取県経済再生成長戦略において、ICT産業は鳥取県産業をICTの技術により高度化・効率化し、戦略的推進分野を支える産業として位置づけられている。
 また、ICT産業は、第4次産業革命を迎えIoT等先端的技術の急速な進展に伴い、単に各産業を下支えするだけでなく、地域産業の中心的な産業としての役割も期待されている。

ICT企業にとって競争が激化する昨今、技術力強化・高度ICT人材育成は企業存続上の最大の命題であり、製品・サービスの優劣、競争優位をもたらす源泉といえる。
さらに、地域社会に貢献できるソリューション力を発揮する源である。
また、ICTは技術革新が極めて激しい分野である。
このような環境及び県内情報産業界からの強い要望もあり、引き続き高度ICT人材の育成を進めていく。

また、ICT産業界は人材育成について強い課題意識を持っており、新卒者や既存技術者へのアプローチだけではなく、これからは子どもたちへのICTの普及啓発による地域での安定的な人材確保が喫緊の課題であると考えている。

県としても、将来的に全ての分野で必要なスキルとなるICTについて、小中高生の段階から興味を喚起することは、県内ICT人材のみならず産業全体の高度化に資するものであるとの認識のもと、引き続き情報産業協会と連携し、取組を継続していく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)
【在職者向け人材育成】
〔情報通信産業における人材育成支援事業補助金〕
<H22年度>
・プレゼンテーション技術養成コースほか 3コース実施
<H23年度>
・システム設計実践トレーニングコースほか 7コース実施
<H24年度>
・ソフトウェア開発力強化セミナーほか 5コース実施
<H25年度>
・情報セキュリティ対策実践コースほか 7コース実施
<H26年度>
・業務分析設計概説ほか 7コース実施
<H27年度>
・データベース基礎、設計ほか 8コース実施
<H28年度>
・ネットワーク構築、運用管理ほか 40コース実施
<H29年度>
・ソフトウェア品質管理ほか 29コース実施中
【未来人材育成(子ども向け)】
<H28年度>
・子ども向けプログラミング教室 30名参加
<H29年度>
・実施中


(2)中高生プログラミングコンテスト知事賞交付
<H23年度>
・最優秀賞に選定された「米子高専プロコンチーム」に知事賞授与。
<H24年度>
・最優秀賞に選定された「河原中学校チーム」に知事賞授与。
<H25年度>
・最優秀賞に選定された「湯梨浜中学校」に知事賞授与。
<H26年度>
・最優秀賞に選定された「米子西高チーム」「米子高専チーム」に知事賞授与。
<H27年度>
・最優秀賞に選定された「鳥取大学附属中学校」、「米子高専チーム」に知事賞交付
<H28年度>
・最優秀賞に選定された「湖陵高校チーム」、「米子高専チーム」に知事賞交付
<H29年度>
・平成29年12月2日(土)にコンテスト実施予定

これまでの取組に対する評価

(1)
【在職者向け人材育成】
〔情報通信産業における人材育成支援事業補助金〕
・研修は、鳥取県情報産業協会にて企画・運営されており、県内ICT企業のニーズに合った研修が鳥取の地で開催され、大変有意義であるとの評価。
・H28年度からはe-ラーニングを導入するとともに、先端的技術の講座を組み込み、より各企業の実態に合った研修実施と、将来に向けた在職者育成を支援できている。
【未来人材育成(子ども向け)】
・県内IT系企業の若手エンジニアが、学校と連携し実施しており、参加した子供たちは自主的にプログラミングスクールに通うなど、ICTへの興味・関心を高めるものとして成果が出てきている。
また、2020年のプログラミング教育必修化に向けて、地域(企業)と学校が一体となった指導者育成という面でも、学校側からも更なる実施について強い要望が出ており、将来を見据えた先行的な産学一体事業として評価できる。

(2)小中高生プログラミングコンテスト
・広く中学校・高等学校へのコンテスト開催周知活動により、開催が認知され、参加者数も着実に伸びている。
・またコンテストに向けて、情報産業協会会員企業により、ボランティアで小中高生プログラミング講座を開催するなど、小中高生のICT技術への関心を高める取組として評価できる。

財政課処理欄


 情報通信産業における人材育成支援事業補助金について、実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,499 0 0 0 0 0 0 0 2,499
要求額 3,100 0 0 0 0 0 0 0 3,100

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,455 0 0 0 0 0 0 0 2,455
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0