１ 事業背景及び目的
（１）日露経済関係は日露両首脳間で合意された「８分野の協力プラン」に基づき、幅広い分野で発展しつつあり、また、来年（２０１８年）は、日露両政府が昨年12月に合意した「日本におけるロシア年」「ロシアにおける日本年」であることから、引き続き良好な両国関係が維持される見込みである。
（２）このような状況の中、本県は、本年３月、鳥取県版「中小企業・人的交流分野における協力プラットフォーム」を設立し、商工団体、貿易支援及び金融機関等の連携の枠組の中で、鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター及びロシア専門マネージャーのサポート機能とも連動して、県内企業支援を実施している。
（３）この結果、廃棄物処理分野、観光、食品分野等において、ロシア側企業との協力覚書締結、ロシアの外食産業における販路構築など、新規ビジネスの「芽」が育ちつつある。
（４）来年度は、上記を踏まえて、鳥取県版プラットフォームの中で、優先的に取組む分野を決めて、商談会・見本市出展及びミッション相互派遣などを活用しながら、戦略的に取り組むことにより、県内企業のロシアからの需要獲得案件を増やしていく。
２ 事業概要【地方創生推進交付金充当】
（１）鳥取県版「中小企業及び人的交流分野における協力プラットフォーム」支援事業 【継続】 ６，１３７千円（２，７１６千円）
目的：同プラットフォームでは、参加メンバーが連携して、以下の事を実施する。
・対ロシア経済戦略の立案
（優先分野、分野ごとの対応方法、実施するミッション及び見本市等の選択、国レベルで解決すべき課題の抽出、国、他県等との連携事業の選択）
・セミナー及び勉強会（各メンバー主催によるセミナー、専門家を招へいしての勉強会）
・アンテナショップを活用した商談会・ビジネスマッチング支援（参加メンバーへのビジネス情報の提供等）
・見本市等を活用した商談会・経済ミッション団の派遣
・観光、文化事業の推進
（イ）ロシアビジネス学習会
ロシアビジネスの経験があり、今後もロシア展開を実施する企業関係者（北海道、東京近郊を想定）を講師として招聘し、ロシアビジネスの最新情報等をプラットフォーム加盟団体他に説明し、ロシアに関する知識・経験のインプットを図る。
時期：年に４回程度（四半期に１回）
場所：鳥取県内、大阪府内他
人数：５０名程度
対象：プラットフォーム加盟団体、県内企業、境港利用の可能性のある県外企業
（ロ）内容：国際技術作品展示会を活用した商談会・ビジネスマッチング支援
ウラジオストクで、毎年９月末に実施される国際技術作品展示会にプラットフォーム加盟団体、県内企業、境港利用の可能性のある県外企業の製品を出展するとともに、同展示会に出展する企業と商談会を実施し、ＤＢＳを利用した貿易につなげる。また、同展示会後には、鳥取県のアンテナショップと連携したビジネスマッチングの支援を実施する。
時期：２０１８年９月２６日から２８日
場所：ウラジオストク市内
人数：５社程度
対象：プラットフォーム加盟団体、県内企業、境港利用の可能性のある県外企業
（ハ）内容：モスクワ国際展示会を活用した商談会・経済ミッション団の派遣
モスクワで、毎年１１月中旬に実施される国際展示会にプラットフォーム加盟団体、県内企業、境港利用の可能性のある県外企業の製品を出展するとともに、同展示会に出展する企業と商談会を実施する。
また、同展示会に併せて、本年９月に第３回東方経済フォーラムで本県へのミッション派遣を提案した実業ロシアと連携し、ビジネスマッチングの支援を実施する。
時期：２０１８年１１月中旬
場所：モスクワ市内
人数：５社程度
対象：プラットフォーム加盟団体、県内企業、境港利用の可能性のある県外企業
（２）環日本海定期貨客船を活用したロシア経済関連拠点化事業 【廃止】 ０千円（３，６３５千円）
日露「海の道」フォーラムについては、今年度中に実施予定。本フォーラムは、日露経済関係の高まりを受け、日露双方の行政・ビジネス関係者等に対して、環日本海定期貨客船の利用促進に向けて、気運を盛り上げていくために実施するもの。来年は、ロシア沿海地方で北東アジア地方政府サミットが開催され、本県では、ＧＴＩ地方協力委員会が開催される予定であることから、このような会議を利用して、日本とロシアとの同航路の利用促進を働き掛けていく。
（３）鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター運営事業
【継続】 ３，７５０千円（５，８４５千円）
本年３月に設立した鳥取県版「中小企業・人的交流分野における協力プラットフォーム」と連動して、ウラジオストクを中心としたロシアにおけるネットワーク形成、現地ロシア企業との連絡調整、ロシア、特に沿海地方を中心とした情報収集、鳥取県の情報発信、アンテナショップを活用した鳥取県内企業の販路拡大、ビジネスマッチング及び鳥取県へのインバウンド促進のため、鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターの運営を現地法人を有する日本企業に委託する。
人員体制 鳥取県担当職員 １名体制
（現地法人職員が兼務）
（４）ロシアビジネス専門マネージャー運営事業
【継続】 ９，３７０千円（８，７７５千円）
本年３月に設立した鳥取県版「中小企業・人的交流分野における協力プラットフォーム」と連動して、新規案件の発掘、新規商材のマッチング、経済協力覚書を締結したビジネス案件（４月及び９月）の県内企業フォーローアップ、鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターと県内企業との橋渡しを行う統括機能を要するために、ロシアに関する専門的知識と経験を有するマネージャーを県商工労働部通商物流課に配置する。
【主な業務】
・ロシアとの貿易新規ビジネス案件の創出
・ビジネス案件の継続フォローアップ（拡大）
・ロシア関係者とのネットワーク形成
（５）ロシアＮＩＳ貿易会負担金
【継続】 ３１２千円（３１２千円）
１９６７年に経済産業省によって設立された公益法人。同会は、日本とロシアの経済交流において中心的な役割を果たす団体のひとつ。