現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 商工労働部のワクワク商品開発支援事業 〜トリ・オープン・イノベーション〜
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

ワクワク商品開発支援事業 〜トリ・オープン・イノベーション〜

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当  

電話番号:0857-26-7243  E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 5,280千円 1,589千円 6,869千円 0.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 5,000千円 3,179千円 8,179千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,280千円  (前年度予算額 5,000千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

○「売れる」「選ばれる」商品開発においては、消費者や生活者の潜在的なニーズを適切に把握し、それを基に商品化していくことが求められている。


    ○県内事業者が上記の観点をノウハウとして獲得し、全国に発信できる商品開発ができるよう、以下の事業を実施する。

    ・「共創マーケティング」の手法を用いたセミナーの開催
    ・商品開発を実施するに当たっての専門的なアドバイス等の実施

    ○セミナーへの参加・ノウハウの獲得を通じ、県内中小・小規模事業者が鳥取から全国に発信できる新商品開発を積極的に行っていけるような機運の醸成を図る。

2 現状と課題

○本県では、平成26年度から、生活者との「共創」という新たな価値に着目し、地域資源・独自技術を活用しながら「全国の生活者」と一緒に商品開発に挑む県内中小企業を支援するプロジェクト(本事業)を、全国初で開始した。

○これまでの取り組み(ウェブ上のプラットフォームを活用して全国の生活者からアイデアを募集し、新商品のコンセプトづくりを支援する仕組み)は、一定の成果・評価を得ている一方、商品化・販売に至った事例が4件(平成28年度までの参加企業17社中)に留まっている。

3 昨年度からの変更点

○現状を踏まえ、より効果的な県内中小・小規模事業者の商品開発支援につながるよう、制度見直しを図る。

○本事業に参加した企業からは、商品開発への取り組みにいい影響を与えたとの声が多く聞かれていることから、本事業の根幹である「共創マーケティング」による商品開発ノウハウ(コンセプトメイキングから全国展開に必要なマーケティング手法等)を広く波及させることを目指す。

○制度見直しは、サマーレビューでのコメント(「H29年度で終了し、これまで商品化に取り組んだ案件の分析をするなど事業の評価をしてください。」)に沿って、これまでの分析を行った結果、事業を終了するのではなく、これまでの案件の状況等を踏まえながら、今後の県内企業の商品開発を活発化させようとする取り組みとしている。

4 期待する効果

○本事業への参加により、県内中小・小規模事業者の共創によるワクワクする商品開発の取組が活発化すること。ワクワクする商品が多く誕生すること。

○次のステップとして販路の開拓に成功し、全国・海外の消費者に魅力ある商品として認められること。

○鳥取県の地域ブランディング(時代を先取りする自治体として。県内外の他者と、共創による取組みを行える土壌づくり)

5 予算額【地方創生推進交付金充当】

共創マーケティングセミナー運営委託料 5,280千円(0千円)
【実施内容】
○セミナーの開催(3〜5回程度の連続セミナー)
・会場借料、講師謝金、その他運営費
○参加企業へのフォローアップ支援(商品開発に取り組む事業者に対するアドバイス等)
・アドバイスは5〜10社程度を想定。
・必要に応じて来訪しての支援を実施(旅費等)

※商品コンセプト策定までの委託料は廃止(5,000千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

■「新商品開発をしたい県内中小企業」と「地域活性化に協力・貢献したい全国の生活者」を結び、『生活者との共創による新商品開発』を支援する事業として、H26年度から本県が全国で初めて(国・自治体で)開始。

■H26〜H28年度は、公募により県内中小企業17社が参加。

■インターネット上に、全国の生活者からアイデアを募るための専用コミュニティサイト『とっとりと』を開設し、3年間で全国から計4,000件以上のアイデアが投稿された。

■寄せられたアイデアをもとに、これまで4社が商品化を実現。
 (1)三朝温泉「デジタルデトックス」プラン 〔(株)依山楼岩崎〕
日本遺産にも登録された開湯850年のラジウム温泉の地で、スマホなどのデジタルツールから離れ、「何もしない贅沢」を満喫できる宿泊プラン。生活者がプランのコンセプトやキャッチコピーを考案。

(2)薄切り餅「毎日がもちようび」 〔(有)いけがみ〕
食べる機会の減った日本の食文化「お餅」を日常的に食べて欲しいと願う老舗餅屋の新商品。ネーミングやレシピ集に生活者のアイデアを活用。薄切り餅『毎日がもちようび』を開発(商品のネーミング、レシピ作成に全国からのアイデアを活用)し、大手企業の販路開拓に成功。

(3)伯州綿を使ったギフト向け商品 〔(株)きさらぎ〕
江戸時代に全国に知られた和綿の一大生産地でもあった県西部。その優れた文化の復活を願って自社栽培したオーガニックコットン使用のタオル等。生活者からのアイデアがヒントや励みになり商品化実現。

(4)コンクリート製のオシャレな商品(iPhone用スピーカー他)〔郡家コンクリート工業(株)〕
コンクリートでできた、思わず手に取ってみたくなるオシャレな製品のアイデアを生活者から募集し、コンクリート製のスピーカーと薄型コンクリートを技術開発を経て商品化。薄型コンクリートはデザイン性の優れた壁材等への用途が広がっている。


また、その他各社も引き続き商品開発に取組んでいる。

■H29年度は、公募により新たに県内中小企業5社が参加。

■専用コミュニティサイト『とっとりと』に全国から3,964件(平成29年9月末時点)のアイデアが投稿され、各社が商品コンセプトの策定及び商品化の実現を目指しているところ。

■なお、本事業は、全国初の中小企業支援策として75もの全国・地方メディアにも取上げられ、本県の情報発信にも繋がっている。

これまでの取組に対する評価

■参加県内企業の評価は非常に高く、他の県内企業にも今後の参加ニーズあり。

(1)参加企業の声
 ○自社では思いつかなかった新商品のアイデアをいただいた。
 ○全国の生活者からいただいたアイデアには、商品化してみたいダイヤの原石がいくつも転がっている。
 ○早速商品化できそうなアイデアも数多くあった。また、県がこの取組を行ってくれたことで、自社技術のPRにも繋がっており、感謝している。

(2)その他県内企業の声
 ○自社も参加したい。来年度実施する場合は教えてほしい。


■自治体による先進的な支援策として全国からの評価が高いとともに、事業にとどまらず本県全体の全国へのPRにも繋がっている。

 【全国からの評価】
  (1)全国知事会から中国・四国地方で初となる「先進政策大賞」を受賞
  (2)2015グッドデザイン賞を受賞 
  (3)電通主催の「日本のコ・クリエーションアワード2014」でベスト10事例に選定。

 【メディアに取上げられた例】※いずれもパブリシティにより実現。
  (1)テレビ・・・めざましテレビ、NHK鳥取ニュース(特集)、NKTニュースevery等
  (2)ネットニュース・・・yahooニュース、マイナビニュース、時事通信ijamp等
  (3)新聞・雑誌・・・日本経済新聞、産経新聞、読売新聞、東洋経済オンライン等

工程表との関連

関連する政策内容

県内企業の競争力ある新事業展開と販路開拓等の支援

関連する政策目標

経営革新(新しい取組、生産性向上、さらなる事業拡大)に取り組む県内中小企業の増加


財政課処理欄


 この事業を実施して得られた結果を活かして、予算をより戦略的な分野に振り向けることとし、ゼロとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,000 2,425 0 0 0 0 0 150 2,425
要求額 5,280 2,640 0 0 0 0 0 0 2,640

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0