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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

鳥取県技術人材バンク運営事業

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商工労働部 雇用政策課 鳥取県立鳥取ハローワーク担当  

電話番号:0857-26-7699  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 1,197千円 2,384千円 3,581千円 0.3人 0.3人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,662千円 2,384千円 4,046千円 0.3人 0.3人 0.0人
29年度当初予算額 16,068千円 3,974千円 20,042千円 0.5人 2.8人 0.0人

事業費

要求額:1,662千円  (前年度予算額 16,068千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,197千円

事業内容

1 事業概要

県内企業への就職等を希望する高度な専門人材の情報と高度な専門人材を求める県内企業の求人情報を蓄積し、両者の最適なマッチングを専任のコーディネーターが支援する「鳥取県技術人材バンク」を運営し、高度な専門人材の県内就職及び県内企業の高度な専門人材の確保を促進する。

2 事業の背景・必要性

○開発技術者や情報処理技術者等の専門的技術的職業の有効求人倍率は2.38倍(平成29年9月)と1倍を大きく上回っている。

    ○一方で、県内製造業企業は、事業拡大や新事業への展開を見据え、技術力の向上を図るため即戦力となる人材を求めている。

3 事業内容

○求職者(技術指導者)情報の収集と技術的能力評価
  ハローワーク、ふるさと鳥取県定住機構等の関係機関との連携や独自のネットワークにより求職者(技術指導者)情報を収集・登録し、登録者との面談により技術的能力を評価。

 ○求人情報の収集と人材ニーズ把握
企業訪問等により求人情報を収集・登録し、求人企業からの聞き取りにより企業の人材ニーズを的確に把握。

 ○求職者と求人企業とのマッチング
求職者、求人企業の情報を元に、最適なマッチングを実施。
[求登録者数等の状況]
平成29年度
(10月末現在)
平成28年度
求職登録者数
109名
・県内在住:41名
・県外在住:68名
188名
・県内在住:72名
・県外在住:116名
求人登録数
  460名
636名
マッチング件数
  31件
58件
※鳥取県西部地区を希望する求職者及び西部地区の求人企業については、県立ハローワーク(米子・境港・東京・大阪)に移行

4 実施体制

技術コーディネーターの配置 1名(3ヶ月分)
 ⇒県立鳥取ハローワークの開設後は、県立ハローワークに移行

【実施体制】
現在
H30年4月〜
名 称
鳥取県技術人材バンク
県立鳥取ハローワーク
県立倉吉ハローワーク
場所
就業支援課
鳥取市内
倉吉市内
コーディネーター配置数
2名
1名
1名

(参考)県立ハローワークの開設(H29.7〜)により米子(1名)・東京(1名)・大阪(1名)の窓口は県立ハローワークへ移行。

5 要求額

事業費 1,662千円 
            (単位:千円)
今年度事業費
昨年度事業費
全体
(うち県内)
技術コーディネータ人件費
 980
11,117
(8,805)
求人求職システム保守管理費
2,155

(2,155)
技術コーディネータ活動費
682
2,796
(2,032)
合 計
1,662
16,068
(12,992)
    以下経費については、鳥取県立ハローワーク(鳥取・倉吉・八頭)開設事業にて要求
     ・鳥取配置1名分の県立鳥取ハローワーク移行後の人件費・活動費
     ・倉吉配置1名分の人件費・活動費
     ・求人求職システム保守管理費


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈平成27年度〉
・各種方面への事業PR
・求人情報・求職者情報を登録者へ情報発信
・民間人材紹介事業者が主催する転職フェアへ出展し、県外登録者の増加活動(東京3回・大阪4回)
・奈良・大阪で開催されたシャープ離職者企業面接会へ参加
・民間人材紹介事業者が運営するウェブサイトに鳥取県のポータルサイトを開設し、鳥取県の魅力・求人企業の情報発信を強化

〈平成28年度〉
・東京・大阪の県外窓口を、東京本部・大阪本部にそれぞれ設置。本部及び定住機構との連携を強化。
・就職支援を実施する、技術コーディネーターの就職支援スキルをアップするため、外部講師を招聘した研修を実施(5回)し、マッチングスキルアップを図った。
・技術人材バンクの専用ウェブサイトを構築し、求人・求職者登録システムの導入、定期的な求人・求職者情報発信を強化する。

〈平成29年度〉
・平成29年7月に県立ハローワークの開設により、米子窓口及び県外窓口が県立ハローワークに移行。
・県立ハローワーク、定住機構との連携し、高度専門人材の確保を促進

これまでの取組に対する評価

・企業誘致が進む中、特に不足している技術系人材を確保するため、県外求職者を中心として、さらなる求職者情報の収集と登録が必要である。
・求職者の経験・スキルと企業のニーズをより細やかに聞き取り、マッチングの精度を高め、マッチング件数を増加させるため、特に県内コーディネーターは、求人企業の情報収集を重点的に実施していく

財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,068 5,699 0 0 0 0 0 47 10,322
要求額 1,662 0 0 0 0 0 0 2 1,660

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,197 0 0 0 0 0 0 2 1,195
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0