（２） 知財活用＜8,187（7,064）千円＞
県内企業、及び県有知的財産の活用を促し、特許流通促進、事業化支援等を通じて県内企業の経営力強化、知財活用による新事業創出等を目指す。
ア 鳥取県知的所有権センター補助金 3,910（3,687）千円（継続）
≪補助対象者≫公益財団法人鳥取県産業振興機構
≪補助率≫１０／１０
県内企業の特許導入による研究開発投資・リスクの低減、新商品開発の促進、及び自社特許を他企業にライセンスすることによる収益の向上等の促進を目的とし、特許流通コーディネーター（2名）の配置に係る活動費等を補助する。
また、県内企業の知財活用による事業化を促進するため、アイディア段階から事業化までを一貫してフォローする知財ビジネスプロデューサー（1名）の配置に係る活動費、並びに事業化における課題解決のための専門家派遣費用を補助する。
○・「知財ビジネスマッチング（オープン型）」開催（継続）
保有特許を開放して新規事業の創出に繋げたいという大企業等のニーズと、新たに自社製品を開発したい、既に存在する自社製品の付加価値を高めたい、あるいは自社製品をPRする機会を増やしたいと考える県内企業のニーズを結びつけるもの。
・開催回数：１回
○「大企業特許技術の個別マッチング（クローズ型）」開催【新規】
・保有特許を開放して新規事業の創出に繋げたいという大企業の中には、オープン型のマッチング会への参加はできないが、個別マッチングであれば対応可能という企業も多くある。この個別マッチングの取り組みは近畿経済産業局が力を入れており、本県知的所有権センターと連携して、近畿圏の大企業の特許技術を、その技術を活用可能な県内企業に個別に案内し、マッチングを図る。
・開催回数：随時
なお、平成27年度から３カ年実施した「産から学へのプレゼンテーション」について事業見直しを行った結果として、県内企業の知財活用による事業化に向けてのより効果的な取り組みとして、個別マッチング（クローズ型）の支援へ切り替えるものである。
イ 特許流通フェア事業 2,777（2,777）千円（継続）
≪委託先≫公益財団法人鳥取県産業振興機構
県内企業が保有する特許等の流通促進はコーディネーター等のネットワークによるマッチング主体で行っているが、更なる促進・発展を図るため、実施許諾先となり得る企業が多い首都圏において開催される展示会に、本県企業がＰＲを行うためのブースを整備する。
・平成29年度契約分（継続） １，３８６千円（債務負担行為 H30）
・平成30年度契約分（新規） １，３９１千円
平成３０年度契約分は、平成３１年５月開催の展示会へ出展予定。鳥取県産業振興機構企業支援部が毎年５月開催の展示会へ出展しており、共同でブースを設営することで相乗効果を期待。
平成３０年度事業において、平成３１年度に発生すると見込まれる経費に対して債務負担行為を設定。（債務負担行為 H31）
ウ外国出願支援事業 1,500（600（流用後1,345））千円（継続）
≪補助対象者≫公益財団法人鳥取県産業振興機構
≪補助率≫１／２
県内企業の海外展開を支援し、国際競争力の強化を図るために、国内に比べ非常に高額な海外特許・意匠・商標登録に係る出願手数料・弁理士費用等に対して補助する。
・間接補助事業者：県内中小企業者等
・補助率：１／２
・補助限度額：３００千円/1出願
（６００千円/1企業（特許）、６００千円/1企業（商標））