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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境ビジネス創出支援事業

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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当  

電話番号:0857-26-7564  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 29,703千円 7,151千円 36,854千円 0.9人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 33,239千円 7,151千円 40,390千円 0.9人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 43,459千円 7,948千円 51,407千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:33,239千円  (前年度予算額 43,459千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:29,703千円

事業内容

1 事業概要

リサイクル関連の新技術・新商品の開発支援及び専門コーディネーターによる事業化支援により、リサイクルビジネスの創出を促進し、県内のリサイクルの促進及び環境産業の育成を図る。

2 要求内容

(1)リサイクル技術・製品実用化事業 13,133千円(13,483千円)

    リサイクル関連の新技術・新商品の開発を促進するため、県内企業、大学等が行うリサイクルに資する技術・製品開発等を支援する。(補助事業実施期間:最長2ヶ年度)
    ○補助金 13,000千円(13,000千円)

    平成29年度採択事業(継続2件)

    4,500千円(4,500千円)

    平成30年度採択事業(新規3件)

    8,500千円(8,500千円)
    ※平成30年度採択事業分の内訳
    製品開発型:上限500万円(補助率2/3)×2件(採択予定数)
    事業化強化型:上限700万円(補助率2/3)×1件(採択予定数)
    ○審査会経費 133千円(133千円)
    (2)リサイクル産業事業化促進事業 642千円(642千円)
    公益財団法人鳥取県産業振興機構(西部支部)にリサイクル産業事業化促進コーディネーター(1名)を設置し、リサイクル産業に関する事業化を支援する。
    ○補助金 642千円(補助率10/10) 
    (コーディネーターの人件費については、(公財)鳥取県産業振興機構運営費交付金事業で要求)
    (3)環境産業整備促進事業【企業自立サポート事業】     17,222千円(27,092千円)
    廃棄物を利活用するための施設・設備等のインフラを整備する企業が金融機関から融資を受ける際に県から利子補給を行う。
    当該事業は、「企業自立サポート事業」に基づく融資資金「環境産業支援資金」にあたる。
    (継続)


    件数

    金額

    預託

    4件

    17,136千円(26,788千円)

    利子補給

    1件

    86千円   (304千円)
    ・平成18年度から県の制度融資が預託方式から利子補給に移行
    ・平成29年度をもって新規受付を終了
    (4)標準事務費 2,242千円(2,242千円)
    ※鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会支援補助金は廃止

3 背景及び目的

・中小企業によるリサイクル関連の新技術や新製品の開発・実用化を促進するためには、大学等が保有する技術力を活用することが有効であるが、実用化の見極めが難しく多額の経費が必要。
・高機能リサイクル製品の開発を推進すると共に、出口対策を強化した計画へと誘引し、より戦略性の高い製品が生み出せるようインセンティブを付与。
・リサイクルビジネスの創出には、技術開発を始めとしたノウハウを持っている産業振興機構が主体となり、大学等の試験研究機関と事業化を目指す企業をマッチングし、サポートする仕組みが必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)リサイクル技術・製品実用化事業
平成13年より当事業による補助を開始(平成17年度まではリサイクル共同研究助成事業)し、現在までに50件の開発テーマに対して助成。
(2)リサイクル産業事業化促進事業
処分にあたって何らかの課題を抱える廃棄物等について、新たなリサイクルシステム構築を目指して、関連機関の参画を募り研究会を形成。事業化及び事業定着へ向けた側面的な支援を実施。
(3)環境産業整備促進事業
平成14年より、20件の事業に対して補助

これまでの取組に対する評価

リサイクル産業事業化促進コーディネーターによる研究会で関係機関が連携し、研究会の中から県のリサイクル補助事業の研究テーマとして採択されたものが多数でている。他にも新たなリサイクルビジネスの確立に向け模索している事業も多くある。
リサイクル技術・製品実用化事業では、実証実験等を通し、手法・技術の開発・改良や、商品化され生産体制を整えるなど実用化に繋げることができ、県外展示会への出展や商社との商談を行うなど着実にその販路を広げつつある。

工程表との関連

関連する政策内容

次世代成長産業の創出(医療機器、バイオ、ICT、環境・エネルギー)

関連する政策目標

医療機器、バイオ、ICT、環境・エネルギーを次世代の成長産業とするため、県内企業等に対する支援を行う。


財政課処理欄


 補助金の新規採択件数を実績を勘案し各1件とします。その他、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 43,459 0 0 0 0 0 0 33,345 10,114
要求額 33,239 0 0 0 0 0 0 17,136 16,103

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 29,703 0 0 0 0 0 0 17,136 12,567
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0