事業名：
企業立地認定事業者貨物誘致支援事業
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商工労働部 通商物流課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
6,775千円 |
795千円 |
7,570千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
6,775千円 |
795千円 |
7,570千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
7,000千円 |
795千円 |
7,795千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,775千円 （前年度予算額 7,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:6,775千円
事業内容
１ 事業概要
境港外貿定期航路を利用する鳥取県企業立地等事業助成条例に基づく事業認定事業者に、貨物取扱を伴う場合、操業開始から一定期間、または一定量の貨物について輸送経費の一部を助成し、企業立地の促進と境港の利用促進を図る。
２ 目的
県内へ新しく立地、または増設しようとする企業（増設企業を含む）に、企業立地に関わる助成制度とあわせ、境港利用を前提に輸送経費を助成することにより、本県への企業立地を促進させ、それに伴う雇用拡大、境港利用拡大の相乗効果を狙う。
３ 事業内容
（１）補助対象者
平成24年4月1日以降に、鳥取県企業立地等事業助成条例に基づき事業認定を受けた事業者（新増設）。ただし、大量貨物誘致促進支援制度の既認定事業者は除く。
（２）補助期間
事業認定日から５年間、または境港外貿定期航路を利用した貨物取扱量が１，０００TEUに達するまでの間。
（３）補助金額
（４）補助限度額
(注)TEU＝20フィートコンテナの換算単位、40フィートコンテナ（FEU)は2TEUに換算
(注2)コンテナでの輸送が不適当な貨物又はコンテナ積載が不可能な形態の貨物については、当該貨物の体積、重量等の実態を考慮してＴＥＵに換算する。(20tまたは20m3を1TEUに換算)
５ 事業の効果
立地・増設に伴い、通常の境港利用促進補助金より格段に条件がよい本補助金による助成が受けられるということで、本補助金の事業認定を切っ掛けに、これまで神戸港等県外の港湾を利用していた企業が、境港利用に振り替えてくれると効果が生まれている。
- これにより、積極的に対象企業にＰＲしたこと等により、平成２９年度は、３件（１０月現在）の新規認定が出ている。（更に、年度中の新規認定の見込み企業が他にもあり。）
６ 要求額
６，７７５千円
平成２９年１０月時点の認定事業者の境港利用計画及び今後の年度内の新規認定見込み企業を加えた補助金執行予定金額に基づき要求。
貨物量合計 271TEU x 25,000円 ＝ 6,775千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○立地戦略課が行う本県への企業誘致活動、通商物流課で行うポートセールス企業訪問活動等を通じて、当制度の紹介、境港利用提案を行っている。
○制度創設当初２年間は、利用実績が延び悩んでいたため、平成27年度事業から制度改正を行い、企業立地事業補助金交付決定前においても企業が境港利用を開始しているといった実態を踏まえ、事業認定方法を変更し、補助期間を拡充した。
（事業認定方法の変更）
（旧）企業立地事業補助金交付決定後→（現）同補助金事業認定後
（補助期間の拡充）
（旧）当事業の事業認定から２年間→（現）５年間
○更に、補助期間最大５年間の利点を生かし、境港を利用する物流ルートの定着化に資するため、平成29年度事業から、年間補助限度額は５００万円とする制度改正を行った。
これまでの取組に対する評価
○本県への企業立地促進と境港利用促進の双方を狙うため、引き続き当制度を企業立地事業の武器として活用することは重要である。
○立地・増設に伴い、通常の境港利用促進補助金より格段に条件がよい本補助金による助成が受けられるということで、本補助金の事業認定を切っ掛けに、これまで神戸港等県外の港湾を利用していた企業が、境港利用に振り替えてくれると効果が生まれている。
○立地戦略課等関係部署と協働しながら、対象企業に対して当制度の利用を含めた境港利用提案を継続していく。
工程表との関連
関連する政策内容
物流の高度化、貨物獲得の促進
関連する政策目標
ＤＢＳ貨物の安定化・維持、多様な輸送モードを活用した物流高度化・効率化の構築、利用促進
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,000 |
| 要求額 |
6,775 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,775 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,775 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,775 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |