[債務負担行為]商圏拡大・需要獲得支援事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

事業内容

○少子高齢化に伴う需要の減少、ビジネスのグローバル化等により外部環境が大きく変化する中、製造事業者、卸・小売事業者、サービス事業者等が、さらなる成長を目指して行う商圏拡大・需要獲得に向けた取組を支援する。

○商圏拡大及び需要獲得（新市場への進出）に際し、進出の判断のための調査・検討、進出までに行うマーケティング活動に対し助成する。

対象事業	中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第13条に規定する経営力向上計画の認定に向けた県外・海外への商圏拡大及び需要獲得のための事前調査・検討を実施する事業 ※新市場へ進出するかどうかを判断するために実施する事業を対象としており、進出後、本格的に展開する営業活動は対象外。
事業実施主体	・県内事業者で、単独企業（中小企業者に限る）又は構成員に県内事業者を含む組合等
対象業種	製造事業者、卸・小売事業者、サービス事業者等
補助金額	補助率　2分の1（海外展開に係る取組は3分の2）上限額1,000千円
実施期間	12か月以内

債務負担行為　H31　総額10,000千円

　　1,000千円/件×10件

○平成31年度
補助金交付総額10,000千円を限度として交付決定した金額から、平成30年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額

債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：商工費項：商業費目：商業振興費	平成31年度から平成31年度まで	要求総額		10,000	0	0	0	0	10,000	補助金交付総額10,000千円を限度として交付決定した金額から、平成30年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
		年度	平成31年度	補助金交付総額10,000千円を限度として交付決定した金額から、平成30年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額	0	0	0	0	0

財政課処理欄

　既存事業での対応が可能なことから、新規分についてはゼロとします。

[債務負担行為]商圏拡大・需要獲得支援事業