現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 商工労働部の鳥取県立境港ハローワーク管理運営事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

鳥取県立境港ハローワーク管理運営事業

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商工労働部 鳥取県立境港ハローワーク -  

電話番号:0859-44-3395  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 19,822千円 7,945千円 27,767千円 1.0人 4.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 20,839千円 7,136千円 27,975千円 1.0人 4.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,839千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国8/10、単県 

一般事業査定:計上   計上額:19,822千円

事業内容

1 事業概要

地方版ハローワークの創設(職業紹介に係る権限移譲)を受け、平成29年7月に米子、境港、東京、大阪に「鳥取県立ハローワーク」を開設。県の「産業施策」「雇用施策」「移住施策」と一体となった求職者や企業への一貫支援によるマッチングを行い、鳥取県と県民の課題解決につなげ地方創生の実現を図る。

2 鳥取県立境港ハローワークの役割

地域が抱える課題を解決するため、地域の主力産業の支援や増加する企業立地や観光産業の人材確保など「地域の雇用戦略拠点」を目指す。

    ≪重点項目≫
    項目
    内容
    対応状況
    地域主力産業の支援水産・加工業の実態に即した人材対策企業訪問により、高齢者働きやすい求人条件への変更をアドバイス
    誘致・県内企業の人材確保強化境港圏域の誘致・立地企業の雇用計画を把握来夏進出予定の企業に、新規雇用の企業説明会の開催を予定。
    観光・インバウンドの支援観光需要を見据えた事業者の雇用を支援観光関連産業である宿泊業や土産品製造に求職者が就職決定。

3 特色ある鳥取県立境港ハローワークの取り組み

●県立境港ハローワークならではの独自求人
    「学校行事に対応いたします」などの子育てに配慮した求人条件を明示する「子育て応援求人」や高齢者でもできる作業のみに細分化して募集する「高齢者応援求人」など独自の切り口で求人募集。
    子育て応援求人として5社、高齢者応援求人として2社が登録。継続して募集中.。
●トップの熱い思いを情報発信
    「突撃!!事業所訪問」で、事業所のトップにインタビュー。事業への思いや職場の雰囲気を聞き取りをし、その内容を「企業PRシート」ととして落とし込み、求人票には表れない企業の姿を求職者に伝える。
    境港市内の2つの事業所を作成。所内に同社の求人票とともに掲示。
●就職までの一貫した伴走支援
    これまで培った就業支援のノウハウを活かし、新たに可能となった職業紹介・就職決定までの一貫支援を実施。個々の相談者と向かい合った時間無制限・回数不問のじっくり相談を行い、就職決定につないでいる。
    土曜日開所による転職者への相談や子供が障がい者を持つ母親など就職実績あり

4 事業内容

事業名
内容
要求額
職業紹介事業求職者に係る相談支援、職業紹介、企業との調整職員報酬4人分、旅費、機器等借上、事務費等15,238千円
職業相談事業鳥取県地域活性化雇用創造プロジェクト
(求職者に係るキャリアコンサルティング)
職員報酬1人分、旅費、機器等借上、事務費等 4,767千円
職業紹介関連事業職業紹介業務等に関する研修、施設修繕旅費、参加費、修繕費等
834千円

5 開設後4か月間の実績

事業実績と利用実績ともに、全体的に10月は微減となっているものの、安定的な実績となっており、地域に定着しつつあることがうかがえる。また、就職率は、64.7%に達している。
<鳥取県立境港ハローワーク7−10月実績件数>
7月
8月
9月
10月
事業実績
新規求職者
26
21
18
17
82
紹介状発行
33
17
65
新規求人
59
36
38
76
209
就職決定
13
11
35
利用実績
相談件数
283
253
317
300
1,153
来所者数
108
133
148
125
514
企業訪問
27
14
11
13
65

<3か月間の就職決定率>

鳥取県立境港ハローワーク    64.7%

6 課題と対応策

■人材確保の前提となる求職者の確保

    労働集約型事業の多い境港の企業からは「人手が不足している」「新卒応募者のがなかったのは創業以来初めて」といった声が聞かれる。その前提になる求職者数は、国のハローワーク米子が7,043人と、県立ハローワーク750人と比べると、潜在的な求職者はあるものと思われる。

■求人情報発信手段の多様化
    総務省の労働力調査によると、求職者の就職活動手段として公共職業安定所に申し込むのは38.4%。一方、求人広告・情報誌を利用するのは31.8%に達している。当所における職業紹介においても、およそ2割が、自己検索による職業紹介であり、求職の方法が多様化している。

■地元企業に対する「働き方改革」の推進
    「働き方改革」の方向性が国においても打ち出されているが、地元企業では、就業規則の改定とか、職場環境改善のための設備投資など大きな動きにはなりにくい。しかし、実際には、求職者の実情に応じて、求人条件を柔軟に変更してくれる例は多く、これを顕在化すること必要である。


【対応策と要求額】
対応策
内容
要求額
出張!県立ハローワークの実施年4回集客施設にブースを設置し、職業相談、求職受付を実施する。ブース設置費等
        688千円
求人情報誌の活用定期的な求人情報チラシを作成。また、地域情報誌への掲載を行う。情報誌掲載料等
        1,066千円
相談員研修による企業見学会職場を訪問し、実体験に基づいた求職者への商業相談に活かす。資料代・バス借上げ等
         170千円
      ※ 表中の予算額は「4 事業内容」の要求額に内数である。

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    地方版ハローワークの創設(職業紹介に係る権限移譲)を受け、平成29年7月に米子、境港、東京、大阪に「鳥取県立ハローワーク」が開設された。

    境港は、これまで、国との一体的事業で行っていた「鳥取県ふるさとハローワーク境港」を改組。これまでの県の担当分野である就業支援から、一歩踏み込んだ職業紹介までの一気通貫の業務が可能に。

    鳥取県立境港ハローワークは、地域が抱える課題を解決するため、地域の主力産業の支援や増加する企業立地や観光産業の人材確保など「地域の雇用戦略拠点」を目指す。

    県立ハローワークは、職業紹介、職業相談(鳥取県地域活性化雇用創造プロジェクトによる就業支援)、及び職員の能力向上のための研修等の関連事業を行っている。

    境港独自の取り組みとして、「子育て応援求人」などの独自の求人や事業所トップの思いを伝える「企業PRシート」の作成、時間・回数無制限のじっくり職業相談などの独自の取り組みを展開している。

    これまでの取組に対する評価

    新たに取り組むことが可能となった職業紹介件数は、開設後4カ月で65件。就職決定は35件に至っている。利用者数も514件と増加傾向にあり地域に定着しつつあるものと考える。

    企業も含めた利用者の最も多くの意見は、「国のハローワークとどこが違うの」であり、そのノウハウや情報量で圧倒する国とは、連携をしつつも、差別化を図るうえで、独自の取り組みや情報発信が必要。

    地域の企業の経営課題として、人材確保がクローズアップされており、「働き方改革」も含めて、企業への情報提供や的確なマッチングを行っていき、実績を積み重ねていく。

    しかしながら、求職者の就業支援と企業の人材確保のノウハウは別物であり、後者に対するノウハウは、前身組織からもその蓄積がなく、長期的な取り組みが求められる。

    人材の確保に応える上では、求職者の量的確保が必須であり、国のように雇用保険業務を持たない県立ハローワークでは、積極的な情報発信をするとともに、他の行政機関等との連携を模索する。

    財政課処理欄


     金額を精査しました。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 20,839 3,810 0 0 0 0 0 42 16,987

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 19,822 3,666 0 0 0 0 0 42 16,114
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0