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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

経営革新企業ステップアップ支援事業

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当  

電話番号:0857-26-7242  E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 973千円 795千円 1,768千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,723千円 795千円 2,518千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 2,452千円 795千円 3,247千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,723千円  (前年度予算額 2,452千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:973千円

事業内容

1 制度概要

○H24年度に制度創設した鳥取県版経営革新計画により、これまで1,500社以上の県内企業が新たな取組みにチャレンジし、県内に経営革新を図っていく風土が広く醸成されてきたところ。


    ○H27年度からは、県版・法承認2つの認定・承認制度と各々関連する5つの支援制度を統合し総合メニュー化、その後、H28年9月補正にて、「生産性向上型」をメニューに追加し、本業の生産性向上による経営力強化等を目指した取組も支援。景気回復や人手不足等により、特に設備導入をはじめとする多額の投資が伴う事業・取組が進んでいる。

    ○そこで、本制度により、事業拡大のため銀行から融資を受ける企業に対し資金調達のコスト軽減(利子補助)を図り、県内企業の経営革新の更なる推進、特に生産性向上に向けた取組について補助制度と併せて支援していく。

2 事業概要

企業自立サポート融資(新事業展開資金(経営革新貸付))への利子補助

※経営革新貸付の利用者のうち、以下の対象者に該当する企業に対して、支払利息を助成するもの。

【利子補助について】
対象者次のア、あるいはイに該当し、ウを満たす中小企業者

ア 県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる経営革新計画、県版経営革新計画、県版経営革新計画(スタート型)に取り組むこと。

イ 県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる県版経営革新計画(生産性向上型)、県版経営革新総合支援事業(高度生産性向上型)に取り組むこと。

ウ 鳥取県新事業展開資金〈経営革新貸付)を借り入れ、未納の延滞金がないこと。
利子補助率(ア)0.7%
(イ)(ア)に年0.3%をプレミアム加算(年1.0%)
※借入額全額を利子補助の対象とする。
助成対象期間5年間

3 要求額

鳥取県新事業展開資金(経営革新貸付)戦略的推進分野利子補助金1,723千円2,452千円)

【内訳】
<既認定分>
H29年度交付決定分2件(109千円) ※H29.9月末まで
H28年度交付決定分1件(68千円)
H27年度交付決定分1件(46千円)
H26年度交付決定分ゼロ

<H30年度新規分>
H30年度交付決定分10件(1,500千円)
※H29交付決定案件が発生した場合は、この中で対応する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○H25.9月補正予算で事業費計上。

○H25.10月に制度創設し、事業開始。
 ※なお、本制度の創設と同時に、経営革新貸付の対象者を拡大(県版経営革新企業も活用可能にした)。

○H27.4月に見直し。
 利子補助の対象を設備に加え、運転資金にも拡大し、設備投資を伴わない取組(経営革新計画)も支援対象とした。

○H28年9月に「生産性向上型」をメニューに追加。
 本業の生産性向上による経営力強化等を目指した取組も支援対象とした。

 〔融資条件〕
  使途:運転・設備資金
  融資限度額:1億円
  期間:10年(据置2年)以内
  利率:1.43% 

 〔活用実績〕 59件(H29.9月末時点)
 ※H27(22件)、H28(28件)、H29(9件)

これまでの取組に対する評価

○本制度の前提となる経営革新貸付の利用件数が少なく、本制度の活用もこれまでで4件である。

○引き続き、各商工団体と連携して補助金と利子補助の活用について周知を図りたい。

工程表との関連

関連する政策内容

県内企業の競争力ある新事業展開と販路開拓等の支援

関連する政策目標

経営革新(新しい取組、生産性向上、さらなる事業拡大)に取り組む県内中小企業の増加


財政課処理欄


 これまでの実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,452 0 0 0 0 0 0 0 2,452
要求額 1,723 0 0 0 0 0 0 0 1,723

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 973 0 0 0 0 0 0 0 973
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0