事業目的
一般社団法人鳥取県トラック協会が行う交通安全対策事業、環境対策事業など、県民が便利で安心な生活や産業活動を営むうえで効果の高い事業について、その実施に要する経費を補助する。
事業内容
【補助対象者】 一般社団法人鳥取県トラック協会
【補助率】 １０／１０
【補助額】 96,374千円（前年度:96,688千円）
（単位：千円）
項目 | H30
要求額 | H29
予算額 | 主な事業内容 |
| （１）貨物の輸送の安全の確保に関する事業 | 21,293 | 19,428 | ・デジタルタコグラフ導入助成
・ドライブレコーダー導入助成
・〔新規〕初任運転者教育促進事業 |
| （２）サービスの改善及び向上に関する事業 | 11,697 | 11,482 | ・各種セミナー、研修会の開催
・次世代リーダー育成推進等
・〔新規〕インターンシップ導入促進支援事業
・〔拡充〕免許取得支援助成事業 |
| （３）地球温暖化の防止その他の環境の保全に関する事業 | 21,860 | 24,180 | ・環境対応車、エコタイヤ等の導入助成
・グリーン経営認証の取得促進 |
| （４）運輸事業の適正化に関する事業 | 17,476 | 17,523 | ・適正化指導員による事業所の巡回指導 |
| （５）震災その他の災害に際し必要な物資を運送するための体制の整備に関する事業 | 340 | 290 | ・緊急物資輸送対策
・災害対策 |
| （６）出えん事業 | 23,708 | 23,785 | ・全日本トラック協会が行う全国的な共同事業への出えん金（事業費の２４．６％） |
合計 | 96,374 | 96,688 |  |
※H29交付決定額は96，688，000円
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重点事業
平成30年度の重点事業は人材確保対策と防災対策。
■人材確保対策
（１）軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業のうち
・〔新規〕初任運転者教育促進事業【1,995千円】
※事業用自動車の運転者に対して行う指導教育の指針が本年3月12日に改正され、初任教育が6時間から35時間へ変更されたため。
（２）サービスの改善及び向上に関する事業のうち
・〔新規〕インターンシップ導入促進支援事業
【240千円】
※学生の職場体験受入促進
・免許取得支援助成事業【3,720千円】
（昨年度3,700千円）
背景
○運輸事業振興助成補助金制度の創設（昭和５１年）
昭和５１年度の税制改正により、軽油引取税の税率引き上げが行われた際、営業用バス・トラックの輸送コストに与える影響を考慮し、これらの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制を図るため、自治事務次官通知により都道府県に設けられた補助金
○事業費の積上げ方式に変更（平成１６年）
平成１６年度から国の通達に基づいて算定した額から、それぞれ必要な事業を積み上げた額とする方式に見直しを行った。
○運輸事業振興助成交付金制度の法制化（平成２３年）
国が定める基準に基づいてトラック協会に交付金を交付することを、都道府県の努力義務とする「運輸事業の振興の助成に関する法律」が平成２３年８月３０日に公布、同年９月３０日に施行された。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
◆本事業は一般社団法人鳥取県トラック協会が行う、交通安全対策、環境保全対策などに加えて、昨年度は人材不足の深刻化を受けて、人材確保対策として、免許取得事業の強化と危機意識を持ってもらうセミナー開催をした。
■交通安全対策
デジタルタコグラフ等の安全対策機器の導入、ドライバーコンテストの開催、小学校での交通安全教室の開催など交通安全対策を講じた。
■環境保全対策
エコタイヤ、環境対応車、アイドリングストップ支援機器の導入促進、エコドライブ講習会の開催等を行うことにより、環境対策に寄与している。
■人材確保対策
・免許取得事業の予算額を2,300千円から3,700千円に大幅に増額した。
・人材不足を解消するためには業界が変わらなければいけないという危機意識を持っていただけるよう、荷主と運送事業者双方に出席を呼び掛けた物流セミナーを開催した。
これまでの取組に対する評価
◆本事業は県民生活、経済活動を支えるトラック輸送の交通安全対策、環境対策等に活用されている。
◆トラック運送業界の適正化、交通安全意識の向上等に成果をあげているが、適正な運送費の収受のための荷主との関係改善、トラック運転手不足（特に若手・女性）など、業界全体が厳しい環境にあり、今後も支援を続けていく必要がある。