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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

[債務負担行為]企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金

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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当  

電話番号:0857-26-8088  E-mail:ritti@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:128,355千円

一般事業査定:一部計上 

事業内容

1 要求概要

○内容

     県は、鳥取市及び米子市が整備する工業団地の整備経費の一部を助成しているが、当該補助(平成31年度以降)について債務負担行為を設定するもの。

2 要求内容


<布袋工業団地整備>(鳥取市)(平成32〜50年度)
 平成30年度要求額  8,355千円
鳥取市の布袋工業団地整備に係る経費の一部を補助する。(起債償還分に係る補助)
事業費              78,000千円
 うち起債額(合併特例債)  55,700千円
     うち交付税措置額   38,990千円
      補助対象経費    16,710千円
<年度別県補助金> 県補助率=1/2
                               (単位:千円)
年度
補助算出経費
補助金
30
3,050
1,525
31
32〜50
16,710
8,355
債務負担要求額
19,760
9,880

<米子インター周辺工業団地整備>(米子市)(平成31年度)
 平成30年度要求額  120,000千円
米子インター周辺工業団地整備に係る経費の一部を補助する。
事業費(補助対象経費)   755,643千円
<年度別県補助金> 県補助率=1/2(上限2億円)
                               (単位:千円)
年度
補助算出経費
補助金
30
302,257
80,000
31
453,386
120,000
債務負担要求額
755,643
200,000

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成21年度に工業団地再整備事業補助金制度を創設し、同年から西倉吉工業団地において、倉吉市が企業投資のための再整備事業を実施するなど、10団地15件(鳥取市5団地8件、倉吉市2団地4件、米子市1団地1件、大山町1団地1件、南部町1団地1件)の工業団地整備に取り組んでいる。

これまでの取組に対する評価

H20年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の雇用状況も厳しい状況ではあるが、企業ニーズにマッチした団地等を提供することは、既存工業団地の有効利用を図る上でも必要である。
 この補助金制度により、これまで15件の工業団地再整備を行っており、企業の大規模投資、県外企業の誘致に大いに繋がっていると評価している。

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:工鉱業総務費


平成31年度から
平成50年度まで
要求総額
128,355
0

0

0
0
128,355
年度
平成31年度
120,000 0 0 0 0 120,000
平成32年度
441 0 0 0 0 441
平成33年度
441 0 0 0 0 441
平成34年度
441 0 0 0 0 441
平成35年度
441 0 0 0 0 441
平成36年度以降
6,591 0 0 0 0 6,591

財政課処理欄


 米子インター周辺工業用地の整備に係る補助については、本県への財政負担が多額となることから、米子市の起債の償還ペースに合わせた補助としてください。

査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:工鉱業総務費


平成32年度から
平成50年度まで
要求総額

8,355

0

0

0

0

8,355
年度
平成32年度

441

0

0

0

0

441
平成33年度

441

0

0

0

0

441
平成34年度

441

0

0

0

0

441
平成35年度

441

0

0

0

0

441
平成36年度

441

0

0

0

0

441
平成37年度
以降

6,150

0

0

0

0

6,150