事業名：
商圏拡大・需要獲得支援事業
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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
13,000千円 |
2,384千円 |
15,384千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
19,000千円 |
2,384千円 |
21,384千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
61,596千円 |
2,384千円 |
63,980千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,000千円 （前年度予算額 61,596千円） 財源：単県
一般事業査定：一部計上 計上額:13,000千円
事業内容
１ 事業概要
○少子高齢化に伴う需要の減少、ビジネスのグローバル化等により外部環境が大きく変化する中、製造事業者、卸・小売事業者、サービス事業者等が、さらなる成長を目指して行う商圏拡大・需要獲得に向けた取組を支援する。
２ 要求内容
○商圏拡大及び需要獲得（新市場への進出）に際し、進出の判断のための調査・検討、進出までに行うマーケティング活動に対し助成する（平成30年度新規採択分及び平成28〜29年度交付決定継続分）。
| 対象事業 | 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第13条に規定する経営力向上計画の認定に向けた県外・海外への商圏拡大及び需要獲得のための事前調査・検討を実施する事業
※新市場へ進出するかどうかを判断するために実施する調査・検討事業を対象とする。
※進出後、本格的に展開する販路拡大・営業活動は本事業の対象外。 |
| 事業実施主体 | ・県内事業者で、単独企業（中小企業者に限る）又は構成員に県内事業者を含む組合等 |
| 対象業種 | 製造事業者、卸・小売事業者、サービス事業者等 |
| 補助金額 | 補助率 2分の1（海外展開に係る取組は3分の2）
上限額1,000千円 |
| 実施期間 | 12か月以内（H31債務負担行為） |
| 予算枠 | 10,000千円（1,000千円/件×10件相当） |
３ 前年度からの変更点
○本事業は、消費税率アップ（5⇒8％）を踏まえ、平成25年度2月補正予算（緊急経済対策）にて事業化。これまで、計48件（〜平成29年10月）に対し支援を行ってきた。
○県外・海外への進出ニーズは高まっているが、進出する前に、消費者ニーズ等の十分な調査が必須。そのため、小規模なものも含め、進出に向けた調査・検討を本事業で支援する。
４ 要求額
19,000千円（前年当初 61,596千円）
年度 | 要求額 |
| H28・H29継続分 | 13,000千円 |
H30新規分
（1,000千円/件×10件分×執行率見込み60%） | 6,000千円 |
計 | 19,000千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの交付決定件数
H25年度：2件（消費喚起型 1件、調査検討型 1件）
H26年度：15件（調査検討型 8件、事業改善型 7件）
H27年度：8件（調査検討型 3件、商圏拡大型 5件）
H28年度：19件（調査検討型 5件、商圏拡大型 5件、調査検討型(生産性向上枠) 9件）
H29年度：4件（10月中旬現在）
○本事業の考え方
【H25〜26年度】
・鳥取道開通、米子空港へのスカイマーク就航など、高速交通網が整備されるなか、県外の需要を取りに行く事業者の取組を支援することを目的に創設。また、消費税率アップ（5⇒8％）を踏まえ、影響の大きい卸小売サービス事業者にターゲットとした消費喚起型も設定。
【H27年度】
・県外・海外の需要獲得を主目的に、積極的に需要を取りに行く事業者を支援。（消費喚起型は廃止）
【H28年度】
・TPP発効等の外部環境の変化を踏まえ、県外・海外の需要獲得をより積極的に支援。
・業種を拡充し、海外展開を行おうとする事業者の多い製造業等を追加。
・国の経営力向上計画に向かう事業者を増やすため、調査検討型（生産性向上枠）を創設。また、為替レートの変動等の国際情勢の変化による海外展開戦略の変更に必要な調査・検討事業の予算枠を追加（9月補正）。
・鳥取県中部地震を機に、風評被害の払拭、商圏の見直しや拡大を図る中小企業者等が実施する調査・検討を支援するため、調査検討型の予算枠を増枠（11月補正）。
【H29年度】
・本事業では、小規模な調査も含め、潜在的な市場を十分に見極めた上での需要獲得を促進支援することと整理（調査検討型、商圏拡大型廃止）。
これまでの取組に対する評価
○県外や海外へ展開しようと考える県内中小企業者は多く、こうした取組を後押しする事業として本事業は評価されてきた。
○本事業を活用して進出を検討している地域のマーケティング調査を実施するなど、事前の十分な準備のために活用し、その後の事業展開につながる事例も出てきた。
○県内企業の状況はさまざまであり、他施策も組み合わせながら、企業の多様なニーズに対応した支援策を展開していく。
財政課処理欄
既存事業での対応が可能なことから、新規分についてはゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
61,596 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
61,596 |
| 要求額 |
19,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
13,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |