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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：労政費　目：労政総務費
事業名：

障がい者就業定着支援事業

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商工労働部　雇用政策課　障がい者・外国人就労担当　　

電話番号：0857-26-7693  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 70,958千円 13,507千円 84,465千円 1.7人 1.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 79,958千円 13,507千円 93,465千円 1.7人 1.0人 0.0人
29年度当初予算額 85,907千円 15,896千円 101,803千円 2.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：79,958千円 　（前年度予算額 85,907千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:70,958千円

事業内容

１　事業概要

「障がい者新規雇用1,000人創出」に向けて、障がい者の就業支援や職場定着の取組強化を図る。」

２　事業内容

○障がい者定着支援事業
区分
事業名
事業概要
継続
(1)訪問型ジョブコーチ設置促進事業補助金
17,472千円
（17,472千円）
訪問型ジョブコーチを配置する社会福祉法人等に対して、人件費助成を行うことで、ジョブコーチの増員を行う。
  • 助成額：1,344千円／名×1３名＝17,472千円（既配置：1２名、増員：１名））
継続
(2)訪問型ジョブコーチ養成研修派遣支援事業
390千円
（390千円）
訪問型ジョブコーチの資格取得を促進するため、養成研修に職員を派遣する法人等に対してその派遣旅費を補助する。
  • 3名／年
継続
(3)県版ジョブコーチセンター設置事業
15,194千円
（15,200千円）
中・西部に、県版ジョブコーチセンターを設置し、以下の職員を配置する。
  • 県版ジョブコーチ（各１名）
  • 事務補助員（各1/2名）
継続
(4)とっとり障がい者仕事サポーター養成研修事業
656千円
（1,831千円）
障がい者の職場定着を推進するため、企業内に障がいを正しく理解し、日常的に働く現場で障がい者を支える「とっとり障がい者仕事サポーター」の養成講座を開催する。
  • 県内３箇所×各２回
小計
33,712千円
（34,893千円）
    ○障がい者就業支援事業
    区分
    事業名
    事業概要
    継続
    		(5)障害者就業・生活支援センター体制整備事業
    36,286千円
    （36,301千円）
    		障害者就業・生活支援センター（３箇所）に以下の職員を配置する。
    • 職場開拓支援員（各1名）
    • 定着支援員（各１名）
    • 業務補助員（各１名）
    継続
    		（6)障がい者雇用アドバイザー配置事業
    4,249千円
    （4,303千円）
    		障がい者雇用アドバイザー（県非常勤）を１名配置し、企業トップ等に対して障がい者の新規雇用等の働きかけを行う。
    継続
    		(7)障がい者職場実習
    3,133千円
    （1,869千円）
    		職場実習の受け入れ事業者に対して謝金、職場体験者（障がい者）に対して奨励金を支給する。
    継続
    		(8）障がい者就労ネットワーク事業
    1,274千円
    （1,301千円）
    		各障害者就業・生活支援センターで、発達障がい者個々人を支援するためのネットワーク会議を開催する。
    また、聴覚障がい者の就職面接や職場実習の場に手話通訳者等を派遣する。　　　　　　　　
    廃止
    		発達障がい者訓練モデル普及事業
    0千円
    （2,385千円）
    		単年度事業終了によるもの。
    廃止
    		障がい者雇用ステップアップ事業
    0千円
    （2,027千円）
    廃止
    		職業準備性を高める就労支援プログラム開発事業
    0千円
    （892千円）
    小計
    44,942千円
    （49,078千円）
○障がい者雇用推進啓発事業
区分
事業名
事業概要
継続
(9)障がい者雇用優良事業所等の表彰
52千円
（52千円）
障がい者雇用に尽力した以下の方（8者）に対して知事表彰を行う。
  • 障がい者雇用優良事業所（2所）
  • 優秀勤労障がい者
  • 職場実習協力事業所
  • 障がい者就労グッドサポート事業所（2所）
  • 障がい者雇用功労者（2名）
継続
(10)各種セミナー、研修会の開催（労働局等と共催）
919千円
（1,005千円）
以下のセミナー等を開催する。
  • 就業支援基礎研修会
  • 障がい者就業支援説明会
  • 障がい者雇用企業見学交流会
継続
(11)障がい者雇用推進啓発事業
333千円
（879千円）
啓発物品（チラシ、リーフレット等）の増刷や新規作成、障害者就業・生活支援センターのホームページの管理を行う。
小計
1,304千円
（1,936千円）

３　参考（現状）

○県内の平成２８年度の障がい者実雇用率は２．１１％、就職件数は６４８件で過去最高を更新したが、約４割の企業が法定雇用率未達成となっている。
○平成３０年に、精神障がい者が法定雇用率の算定基礎に算入される、法定雇用率が２．２％（現行２．０％）に改正される。また、精神障がい者の新規求職申込件数や就職件数も年々増加しており、今後益々精神障がい者の求職ニーズが高まる。県は労働局と精神障がい者の雇用率全国１位を目指して取組んでいるが、企業側への支援や協力は必要不可欠。

○県は、労働局等と協同で「障がい者の新規１千人雇用創出」（H27〜30年度の４年間）に取り組んでおり、２８年度から「障がい者雇用アドバイザー」を配置し、企業訪問を行い障がい者の雇用をお願いしたり、障がい者の離職者数が減少傾向にないことから、雇用定着を支援する「訪問型ジョブコーチ」を増員するため、社会福祉法人に対しジョブコーチの人件費補助などを行ったりしているところ。

○更に、今年度は、障がい者の職場定着を推進するため、企業内に障がいを正しく理解し、日常的に働く現場で障がい者を支える「とっとり障がい者仕事サポーター」の養成講座を県と鳥取労働局との共催で開催。全国に先駆けて開催した第１回目の養成講座では、１４７人のサポーターを養成した。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○ジョブコーチ支援１年後の障がい者の職場定着は９２％と高いことから、職場定着を支援する「訪問型ジョブコーチ」を増やす補助制度を県で創設し、県内の訪問型ジョブコーチの増員を支援した。

○「障がい者雇用アドバイザー」を１名配置し、障がい者雇用実績のない企業を重点的に訪問し、障がい者雇用の理解と必要性を周知した。今年度は、214社を訪問（Ｈ２９．９末現在）。

○障がい者の職場定着を推進するため、企業内に障がいを正しく理解し、日常的に働く現場で障がい者を支える「とっとり障がい者仕事サポーター」の養成講座を県と鳥取労働局との共催で開催した。全国に先駆けて開催した第１回目の養成講座では、１４７人のサポーターを養成した。

これまでの取組に対する評価

障がい者就業者数、実雇用率ともに着実に向上してきている。
【実雇用率】
・H25.6.1：１．７７％
・H26.6.1：１．８８％
・H27.6.1：１．９９％
・Ｈ28.6.1：２．１１％⇒法定雇用り２．０％を達成
【障がい者就業者数】
・H25.3.31：２，１９６人
・H26.3.31：２，３４７人
・H27.3.31：２，５４５人
・H28.3.31：２，７１０人
・H29.3.31：２，９５２人

工程表との関連

関連する政策内容

障がい者新規雇用1000人純増に向けた障がい者への就業支援等の具体的な取組

関連する政策目標

民間企業における障がい者の雇用率２．１１％（平成２８年度実績）以上、障がい者就業者数　３，３９１人


財政課処理欄


　実績を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 85,907 42,947 0 0 0 0 0 13 42,947
要求額 79,958 0 0 0 0 0 0 10 79,948

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 70,958 0 0 0 0 0 0 10 70,948
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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