これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県公設試験研究機関及び地方独立行政法人鳥取県産業技術センターを中心とした技術開発により、積極的に特許等の知的財産権を確保し、さらに県内企業等に技術を移転し、事業化を図った。
また、保有特許等の効果的な活用を目指し、鳥取県知的財産マネジメント委員会を設置し、専門家の助言を得て審議を行っている。
○マネジメント委員会による審議状況
【第１回結果（平成18年11月1日）】
・権利更新 １件
・権利放棄 １件
・審査請求 １件（再調査後に早期審査請求）
【第２回結果（平成19年8月24日）】
・権利更新 ５件
・審査請求 １件（補正した上で早期審査請求）
・出願 １件（意匠変更も検討した上で出願）
【第３回結果（平成20年5月27日）】
・権利更新 ２件（ただし１年間とし、再検討）
・（１）県外企業への実施許諾の可否
（２）特定企業への優先実施権付与の可否
（３）地域名・地域ブランド名商標の海外出願について
【第４回結果（平成20年11月27日）】
・権利更新 １件（毎年状況報告することとし、３年更新）
【第５回結果（平成21年11月24日）】
・審査請求 １件
【第６回結果（平成22年3月10日）】
・権利更新 １件
・審査請求 ２件
・共同出願案件の優先実施について(独占を認める方向で検討）
【第７回結果（平成22年7月8日）】
・権利更新 １件
・審査請求 1件
・権利放棄 2件
【第８回結果（平成23年1月13日）】
・権利更新 1件
・出願 1件
・独占的通常実施県の付与について（２年毎の見直しを条件に付与を認める）
・県有特許の独占的通常実施権の付与にかかる条件（90日公募。独占の場合は許諾率を非独占の1.5倍に）
【第９回結果（平成23年4月21日）】
・審査請求 1件
・独占的通常実施県の付与にかかる委員会運営要領等の改正について
【第10回結果（平成23年10月6日）】
・審査請求 2件
【第11回結果（平成24年3月8日）】
・審査請求 3件
【第12回結果（平成25年1月11日）】
・審査請求 1件
【第13回結果（平成25年3月書面開催）】
・権利更新 1件
【第14回結果（平成25年5月1日）】
・審査請求 2件
・知的財産マネジメント委員会における審査対象となる知的財産権について
【第15回結果（平成25年8月26日）】
・権利更新 2件
・審査請求 1件
【第16回結果（平成26年3月3日）】
・権利更新 1件
・審査請求 2件
【第17回結果（平成26年11月19日）】
・権利更新 1件
・審査請求 2件
【第18回結果（平成27年1月書面開催）】
・国内移行 1件
【第19回結果（平成27年3月書面開催）】
・権利更新 1件
【第20回結果（平成27年5月14日）】
・権利更新 1件
・審査請求 3件
・国内移行 1件
【第21回結果（平成27年8月6日）】
・権利更新 1件
・審査請求 1件
・欧州維持年金の支払について 2件
【第22回結果（平成27年12月24日）】
・審査請求 2件
・権利更新 1件
・欧州維持年金の審議について
【第23回結果（平成28年1月27日）】
・改正特許法（職務発明の見直し）に係る説明会
・審査請求 4件
【第24回結果（平成28年5月20日）】
・鳥取県知財条例の検討と意見の聴取（県職員の職務発明の規定も含む）
・権利更新の可否・国際出願に係る拒絶への対応 1件
【第25回結果（平成28年8月4日）】
・知財条例の見直しの検討状況の報告
・権利更新 5件
【第26回結果（平成28年10月26日】
・審査請求 2件
・権利更新 2件
【第27回結果（平成29年5月24日】
・審査請求 1件
・権利更新 2件
・欧州指定国移行の可否 1件
【第28回結果（平成29年7月12日】
・欧州指定国移行の可否 2件
・その他報告事項（とっとり発医療機器開発支援事業等県委託事業に係る海外出願について）
これまでの取組に対する評価
条例制定以降、出願数は増加、また積極的な技術移転を推進した結果、実施契約数も増加しており、一定の成果が出ているものと認識。
※主な県有特許流通事例
衛生環境研究所の発明である「発泡ガラス」の特許について、鳥取県知的所有権センター特許流通アドバイザーの協力のもと、県内含む7社（過去の件数も含む）と実施許諾契約を締結し、事業化（商品化）につなげた。マスコミにより取り上げられ、県の高い技術力が示されたとともに、他の研究員にも刺激となった事例であると考えられる。
＜改善点及び今後の方針＞
○県有知財の有効活用の促進