現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 商工労働部の環日本海圏航路利用促進事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

環日本海圏航路利用促進事業

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商工労働部 通商物流課 -  

電話番号:0857-26-7661  E-mail:tsushou-butsuryu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 8,462千円 5,562千円 14,024千円 0.7人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 12,750千円 5,562千円 18,312千円 0.7人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 12,750千円 5,564千円 18,314千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,750千円  (前年度予算額 12,750千円)  財源:単県,国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:8,462千円

事業内容

事業背景及び目的

2018年は「ロシアにおける日本年」及び「日本におけるロシア年」にあたり、日露経済協力の進展と併せて日露両国間の人と貨物の往来の増大が予想される。また韓国の平昌オリンピック・パラリンピック開催(2018年2月〜3月)により、韓国東海市からソウル首都圏へのアクセスも飛躍的に向上する見込みである。

    このような機会を、境港〜東海(韓国)〜ウラジオストク(ロシア)を結ぶ環日本海圏航路の利用に確実につなげるための各種事業を実施する。

利用促進のための取組み

従来より、物流関係展示会を通じた首都圏での広報活動や、ロシアにおける見本市出展・広告掲出を行ってきたが、平成30年度も引き続き新規需要獲得を図るための取り組みを行う。
【新たに見込まれる需要・PRテーマ】

・「ロシアにおける日本年」及び「日本におけるロシア年」関連事業実施による両国間の人と貨物の往来拡大・・・日露を結ぶ唯一の定期貨客船航路をPR

・韓国平昌オリンピック・パラリンピック開催による東海市からソウル首都圏へのアクセス向上を活用した需要の取り込み・・・アクセス向上をPR

事業概要

【地方創生推進交付金充当】

(1)ロシア関連の利用促進[4,400千円]
○対日ビジネスの接点(場所)において広報活動を展開し、ロシア国内における航路認知の定着を図る他、貨物・旅客を一度に運べるフェリーの特性を生かした自家用車(含自動二輪)の持ち込みツアー造成を図る。
[具体的な取組]

・各種イベント会場、モータースポーツ施設等での広報【拡大】

・自家用車持ち込みツアー造成【新規】

・ツーリングやドライブをテーマとする専門誌やSNSによる情報発信【新規】


(2)韓国関連の利用促進[2,000千円]

○韓国国内でのビジネスマッチング推進及び航路PRにより日韓間の利用増を図る。
また、DBS船内において乗船者を活用した県産材品の輸出可能性調査及びPRを実施し、新規荷主獲得を図る。
[具体的な取組]

・DBS船内での県産材品輸出可能性調査・PRを通じた新規荷主獲得【新規】

・韓国国内(首都圏)物流専門展示会・商談会参加【新規】

・物流専門雑誌等への広告掲出【新規】


(3)日本国内等での利用促進[6,350千円]

○日本国内で開催される物流専門展示会への出展や広告出展等を通じて、物流事業者や各企業の物流担当者に対して航路利用を直接働きかける他、記念行事を通じて広く航路をPRする。
[具体的な取組]

・県外の経済団体(商工会議所等)によるDBS視察【新規】

・DBS境港利用25万人達成セレモニー(平成30年9月予定)【新規】

・物流展示会出展【継続】

・物流専門誌等への広告出稿等PR【継続】



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・環日本海圏航路は、鳥取県中部地震・東日本大震災や韓国でのセウォル号事故、ロシア経済の低迷など、国内外の厳しい環境の中で定期運航を維持している。

・利用促進のため、都内での物流専門展示会に出展の他、ロシア国内での広報活動を中心に事業を実施している。

・広告については、その効果を見極めつつ、目的に合致した手法・媒体を検討しつつ実施している。

これまでの取組に対する評価

・環日本海圏航路は、就航以来、航路全体で延べ38万人以上の旅客を輸送し、境港利用者だけでも延べ21万人を超えている。また、これまでに日韓露を輸送した貨物も累計で18万トンを超えている。(平成29年9月時点)

・日本と韓国、ロシアを結ぶ定期フェリー航路は国内唯一であり、このことは境港の優位性とプレゼンス(存在感)の向上に寄与している。

・航路が維持されていることにより、本県への外国人観光客誘致や県内企業の海外展開が促進されている。

財政課処理欄


 過去の執行率を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,750 2,650 0 0 0 0 0 0 10,100
要求額 12,750 3,500 0 0 0 0 0 0 9,250

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,462 1,356 0 0 0 0 0 0 7,106
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0