事業名：
小規模事業者等経営支援交付金・中小企業連携組織支援交付金（伴走型支援事業部分）
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商工労働部 企業支援課 商業・観光産業・団体担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
32,061千円 |
0千円 |
32,061千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
32,061千円 |
0千円 |
32,061千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
31,331千円 |
0千円 |
31,331千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：32,061千円 （前年度予算額 31,331千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:32,061千円
事業内容
１ 事業内容
県内経済を下支えし、雇用の受け皿となる小規模事業者等の経営改善や自立化を支援するため、商工会議所（鳥取、倉吉、米子、境港）、商工会、商工会連合会、中小企業団体中央会が行う経営支援に要する経費を助成する。
〇小規模事業者等への経営支援に要する経費（伴走型支援事業部分）
各商工団体が地域の実情、必要性を勘案して、自主的に企画立案し実施。
＜対象事業＞
項目 | 事業内容 |
適切な支援体制の整備
・専門的指導能力の開発・強化に向けた経営支援専門員等の資質向上（中小企業診断士資格取得費用）
・専門的ノウハウ等を有する支援機関等の幅広い知見の活用
・情報提供体制の整備促進 | 経営支援専門員等の資質向上のための研修受講、資格取得等のほか、専門家の知見の活用、他の支援機関との連携による先進事例の共有等を行う |
経営の革新に資する支援 ・ビジネスプラン等に基づく経営の推進の支援
・需要開拓に向けた支援 ・新事業展開や高付加価値化等の経営革新に係る支援 | 小規模事業者等の売上や利益の確保等のためセミナーの開催、商談会への出展支援など |
| 起業・創業、事業承継・円滑な事業廃止等の支援 | 小規模事業者同士の交流、人材のマッチング、人材能力の開発等の支援など |
| 地域経済の活性化に資する事業活動の支援 | 地域産品の開発や情報発信、地域のブランド化等 |
２ 要求額
区分 | 30年度要求額
（29年度予算額）
（単位：千円） | 備考 |
事業費 | 32,061
（31,331） | H27年度に交付金化した部分 |
合計 | 32,061
（31,331） |  |
３ 背景
○それまでの補助金を平成１８年度に交付金化。
○メニュー方式を採用しメニュー間の経費増減が可能であることから、各団体の自主性を活かした施策展開や効果的な支援戦略の立案が可能なもの。
○Ｈ２６．６月、小規模基本法の制定及び小規模支援法の改正がなされたことに伴い、商工団体に求められる支援のあり方が、これまでの「企業の成長発展」に「事業の持続的発展」があらたに加わり、「伴走型」の支援が求められるようになった。この「伴走型」支援の実現に向けて、商工団体の経営サポートの充実・強化を図るべく、それまでの補助金「経営力強化緊急支援事業」をＨ２７から交付金化した。
○経営全般、金融、税務、経理、労働等の相談支援に加え、創業、経営革新、新分野進出といった、あらたな取組みに対し、企業のライフステージに応じた経営サポートを重点的に実施。
財政課処理欄
現行の制度運用から一定期間経過しますので、サマーレビューで３１年度以降の内容を検討することとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
31,331 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
31,331 |
| 要求額 |
32,061 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
32,061 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
32,061 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
32,061 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |