事業名：
情報通信関連雇用事業
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商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
152,077千円 |
1,589千円 |
153,666千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
154,919千円 |
1,589千円 |
156,508千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
189,452千円 |
1,590千円 |
191,042千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：154,919千円 （前年度予算額 189,452千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:152,077千円
事業内容
１．事業内容・目的
鳥取県への情報通信関連企業等の立地を促進し、新たな雇用を確保するため、立地企業等に対し、事業開始から５年間の借室料、専用通信回線使用料の一部を補助する。
データセンターやソフトウェア産業などの情報通信関連企業の誘致を戦略的に行い、県内産業の高度化・高付加価値化を図る。
２．事業概要
情報通信関連雇用事業補助金
（１）補助対象業種
・情報処理・提供サービス業（コールセンター含む）
・自然科学研究所、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業等
・特定製造業
（２）補助要件（新規雇用者数）
・情報処理・提供サービス業：２０人以上（パートタイム含む）
・自然科学研究所、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業等：技術者等５人以上
・特定製造業：１０人以上
（３）補助金額：借室料及び専用通信回線使用料の１／２
（４）補助限度額 ３，２００万円
・借室料：１，２００万円／年
・専用通信回線使用料：２，０００万円／年
（５）補助期間：事業開始（雇用要件達成）から５年間
３．所要経費
１５４，９１９千円・１８社分（前年度予算額 １８９，４５２千円）
４．その他
平成30年度以降は当該補助金の新規認定を行わないため、既認定企業に対する補助のみである。（平成30年度以降の認定は新しい枠組みでの認定となるため、別事業として要求。）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・企業立地推進本部による企業立地活動の全庁的な取組み
県外本部、県民局、企業局、他部との連携
平成２０年１月の本部立ち上げ以来、今年９月までで３９回開催
・経済情勢の変化に合わせて助成制度を充実
大量雇用創出奨励金の創設
コンテンツ関連雇用事業補助金
里山オフィス開設支援事業補助金
これまでの取組に対する評価
情報通信関連雇用事業補助金の認定を受けた企業は、全県的に大規模な雇用の受け皿として重要な役割を果たしている。
（近年の実績：ＪＣＢエクセ、イーウェル、ＷＥＬＬＣＯＭ）
また、ＩＣＴ関連技術は将来的に産業のコアとなる分野（ＩｏＴの普及等）であり、システム、ソフトウェア関連の情報通信を活用する企業の誘致を行うことは、将来にわたっての県内産業の高度化・高付加価値化に不可欠であることから、引き続き戦略的に誘致を行って行く。
財政課処理欄
今後申請見込分について金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
189,452 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
189,452 |
| 要求額 |
154,919 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
154,919 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
152,077 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
152,077 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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