事業名：
鳥取県立米子ハローワーク管理運営事業
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商工労働部 鳥取県立米子ハローワーク -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
68,819千円 |
15,890千円 |
84,709千円 |
2.0人 |
13.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
72,366千円 |
15,890千円 |
88,256千円 |
2.0人 |
13.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：72,366千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国８／１０、単県
一般事業査定：計上 計上額:68,819千円
事業内容
１ 事業概要
地方版ハローワークの創設（職業紹介に係る権限移譲）を受け、平成29年7月に米子、境港、東京、大阪に「鳥取県立ハローワーク」を開設。県の「産業施策」「雇用施策」「移住施策」と一体となった求職者や企業への一貫支援による効果的なマッチングを行い、地域の課題解決につなげるとともに、就職者の増加と企業の人材確保に向けた取組を推進する。
２ 県立米子ハローワークの概要
【専門窓口の設置】
性別や年代に対応したきめ細やかな支援を行うとともに、ＩＪＵターンや企業の人材確保に対する支援を重点的に行うため、専門窓口を設置。
| 女性活躍サポートセンター |
- 家庭と両立しながら能力を発揮したい女性の就職を支援
- 女性が働きやすい企業の紹介、独自求人開拓・求人条件の調整などにより、働く女性の活躍の場を拡大
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| ＩＪＵサポートセンター |
- 県立東京ＨＷ・関西ＨＷやふるさと鳥取県定住機構と連携し、鳥取県で働きたい、鳥取県で暮らしたい方をトータルサポート
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| 若者・学生カフェ |
- 正社員を目指す若者の就職活動を応援
- 就職情報の提供や応募書類の作成から就職後の悩み相談まで一貫した支援を実施
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| ミドル・シニアコーナー |
- 正社員を目指すミドルの再就職と様々な働き方のニーズを持つシニアの方の活躍の場の提供
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| 企業支援コーナー |
- 専任スタッフが積極的に企業訪問し、求人開拓とともに、企業ＰＲコーナー等を活用し企業の魅力を効果的に発信
- 雇用人材セミナーや企業説明会の提案、求人内容に関するアドバイス等により企業の人材確保を支援
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【開所時間等】
場所 | 開所時間 | 開所日 |
イオン米子駅前店４階
（米子市末広町） | 10：00〜18：15 | 月〜土
(祝日、年末年始を除く) |
- 土曜日開所・平日夕方の時間延長、移動ハローワーク等の開催による利便性の向上
- 企業に出向いての求人開拓、企業ニーズに応じた人材紹介・定着支援
- 国のハローワークに加え、県独自の県内求人情報をもとに職業相談から職業紹介まで一貫支援
３ 県立ハローワーク（米子・境港・東京・関西）の利用状況・実績
【県立ハローワークの主要数値】
区分 | ７月 | ８月 | ９月 | 累計 |
求職者登録件数 | 229人 | 264人 | 254人 | 747人 |
求人申込件数 | 184件 | 204件 | 128件 | 516件 |
採用決定件数
（うち米子分） | 22件
(17件) | 62件
(55件) | 84件
(66件) | 168件
(138件) |
相談件数
（うち米子分）） | 1,391件
(1,026件) | 1,670件
(1,352件) | 1,983件
(1,620件) | 5,044件
(3,998件) |
４ 事業内容
職業紹介事業
職業相談、職業紹介・企業支援を担当する職員を配置し、職業紹介、企業訪問による求人開拓、マッチングに向けた企業との調整を行うとともに、求職者の希望やキャリア等を考慮した業種検討、能力開発に関する支援、企業情報、訓練・セミナー情報の提供などの相談対応、就職に向けた支援を行う。
職業相談事業（鳥取県地域活性化雇用創造プロジェクト）
就業支援担当職員を配置し、対象業種（サービス関連業種）への就職を希望する者を対象に、求職者の希望やキャリア等を考慮した業種検討、能力開発に関する支援、企業情報、訓練・セミナー情報の提供などのコンサルティング業務を行う。
職業紹介関連事業
職業紹介・企業支援担当職員の能力向上を図るため、国が行う講習会等への参加やキャリアコンサルティングを実施する上で必要なカウンセリング技術の向上、事例研究等による業務に必要な情報の共有を図るための研修を実施する。施設の修繕、看板等の整備を行う。
【要求内訳】
区分 | 内容 | 事業費（千円） |
| 人件費 |
| ５１，６６７ |
| 管理運営費 |
- 建物、パソコン等の賃借、警備委託など
- 移動ハローワーク（新規）、各種セミナー等の開催
| ２０，６９９ |
合計 |  | ７２，３６６ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○地方分権改革の長年の課題であったハローワークの移管については、平成２８年５月に第６次地方分権一括法が成立し、地方版ハローワーク及び地方公共団体が国のハローワークを活用する枠組みが創設された。
○地方版ハローワークの創設（職業紹介に係る権限移譲）を受け、平成29年7月に米子、境港、東京、大阪に「鳥取県立ハローワーク」が開設した。
○今までの県の就業支援機関では、県が「職業相談」、国が「職業紹介」といった役割分担をを行ったり、「民間職業紹介事業者（県委託）による職業紹介」を行ってきたが、県立ハローワークでは県自らが職業紹介を行うことにより、求職者や企業に寄り添った一貫した支援、きめ細やかなサポートに取組んでいる。
これまでの取組に対する評価
○平成29年7月に開設してから約４か月経過し、県立ハローワークの活動が徐々に軌道に乗り、利用者や関係機関の認識度も深まりつつあるところであるが、事業の実施が途中段階、取組不足の状況でもある。今後、着実に成果を上げ、県立ハローワークを利用してよかったと多くの方に評価していただけるよう取組を更に進めていく必要がある。
○県内の有効求人倍率（平成29年８月）は、1.65倍の高水準（全国第10位）であり、小売・飲食・医療福祉、建設、運輸等で慢性的な人手不足となっている。県立ハローワークは、このような人手不足に対応するため、求職者の掘り起こしや働きやすい環境づくりの役割を果たすものであり、県立ハローワークに対する期待は高まっていると考えられる。
財政課処理欄
移動ハローワークは直営実施とし、金額を精査しました。また、非常勤職員（一般事務）（総合受付、会計事務）１の配置はゼロとします。（業務効率推進課査定）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
72,366 |
25,836 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
126 |
46,404 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
68,819 |
25,494 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
120 |
43,205 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |