事業名：
若年者等への技能承継事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 産業人材課 産業人材育成担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
27,946千円 |
3,178千円 |
31,124千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
33,946千円 |
3,178千円 |
37,124千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
34,512千円 |
3,179千円 |
37,691千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：33,946千円 （前年度予算額 34,512千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:27,946千円
事業内容
１ 概要
若年者の技能離れや熟練技能者の高齢化による人材不足等を背景に、技能承継に関する課題への対応が急務となっていることから、技能労働者の確保及び育成を支援するものである。
２ 事業内容
（１）鳥取県若年技能者等技能承継推進事業
27,946千円（28,512円） [単県]
県内の若年者に対し、入職促進、人材育成を支援するため、鳥取県技能士会連合会と技能士団体等による共同体が、若年者を期間雇用し、集合訓練や企業実習を実施することにより、正規雇用に結びつけ、技能承継を推進する。
建設業に関係する技能労働者の不足が深刻であり、建設業種の技能労働者を中心とした募集を行うこととする。
＜雇用者数＞
１１名（うち共同体事務員１人）
（２）技能承継促進事業
6,000千円（6,000千円） [単県]
技能士業界の技能承継を促進させるため、技能士会連合会の会員が在籍する事業者を対象にして、設備経費の補助をする。
＜補助事業内容＞
区分 | 内容 |
| 補助対象者 | 技能士会連合会の会員が在籍する事業者３者以上で構成されるグループ（但し、3者以上で構成できない理由がある場合は２者でも可とする。） |
| 主な補助要件 | ・補助事業の交付決定の日が属する年度中に、グループの代表事業者が１名以上、若年者を新たに正規雇用すること。
・交付決定が属する年度及びその翌年度以内に、グループの構成員において計３名以上（上述の者を含む）正規雇用する計画を立て募集を行うこと。 |
| 対象経費 | 技能承継のために必要な設備費（機械装置又は工具・器具）の購入、改良、据付け、修繕に要する経費 |
| 補助率 | 2/3 |
| 補助限度額 | ３，０００千円 |
（３）技能ＰＲ事業
○造園技能士会の若年技能者の育成支援
0千円（0千円）
県の敷地（北側緑地）を利活用し、鳥取県造園技能士会に対して造園整備敷地及び整備に要する材料経費等を支援することにより、造園若年技能者の人材育成のフィールドを提供する。（総務課予算の配当替えで対応。） （予算外）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）鳥取県若年技能者等技能承継推進事業
委託先 鳥取県若年技能者等技能承継推進協議会
（鳥取県技能士会連合会、技能士団体等による共同体）
○平成26年度実績
協議会参加企業 22社 （うち、建設業関係 19社）
正規雇用化数 ５名
○平成27年度実施状況
協議会参加企業 23社 （うち、建設業関係 23社）
正規雇用化数 ４名
○平成28年度実施状況
協議会参加企業 23社 （うち、建設業関係 22社）
正規雇用化数 ２名
○平成29年度実施状況
協議会参加企業 28社 （うち、建設業関係 28社）
雇用（訓練）生数 １０名
雇用期間 5月1日〜1月31日
（２）鳥取県技能承継促進補助金
○平成28年度交付実績 １件
（３）造園技能士会の若年技能者の育成支援
委託先 鳥取県造園建設業協会
若年技能士に対する１級造園技能士による実技講習を定期的に実施中
これまでの取組に対する評価
業界を取り巻く厳しい雇用環境において、県としての人材確保・育成に関する取組みは重要であり、必要性は高い。
このような状況下において、若年技能者等技能承継推進事業の実施により現場に即した人材を育て正規雇用に繋がっており成果が生まれている。
平成２９年度より、、中途退職者を減らし定着率の向上を図ることを目的として、訓練期間中に受け入れ企業へ社会保険労務士を派遣し、訓練生側・企業側の双方からの相談対応を強化し、実施しているところ。
財政課処理欄
元気づくり推進基金を充当します。技能承継促進事業については、現時点では申請見込がないためゼロとし、案件があってからの補正対応とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
34,512 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,512 |
0 |
| 要求額 |
33,946 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,946 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
27,946 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,946 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |