当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：職業訓練費　目：職業訓練総務費
事業名：

技能振興事業

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商工労働部　産業人材課　産業人材育成担当　　

電話番号：0857-26-7231  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 61,598千円 13,507千円 75,105千円 1.7人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 71,684千円 13,507千円 85,191千円 1.7人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 61,558千円 13,512千円 75,070千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：71,684千円 　（前年度予算額 61,558千円）　　財源：国庫１／２、１０／１０、一部県費　

一般事業査定：計上　　　計上額:61,598千円

事業内容

１　事業内容

ものづくり産業の現場の中核を担い、県民の日常生活を支える人材である技能士の技能水準向上を図り、安心・安全な県民生活を確保する。

    主な内容
    （１）技能検定の実施
    （２）民間での技能向上・技能振興の取組への支援
    （３）優れた技能を有する者等の顕彰

２　事業の必要性

（１）技能検定の実施
■「技能検定」とは
　働く人々の有する技能のレベルを証明する国家検定制度。等級及び職種ごとに試験を行い、合格者は「技能士」と称することができる。
■県の役割
　職業能力開発促進法で、都道府県は、技能検定の円滑な実施に努めなければならない、とされている。（第4条第2項）
■活用状況
  • 従業員のスキルアップの目標として
  • 受検に向けて、あるいは合格後、従業員のモチベーションが向上
  • 事業所に技能士が在籍することで信頼性が向上
■県として技能士制度を推進する理由
  • ものづくり産業の人材基盤の強化
  • 技能士＝確かな人材が製造・施工した製品等が県民に提供されることで、県民生活の安心・安全が確保できる。

（２）民間での技能向上・技能振興の取組への支援
■ものづくり産業基盤の強化
　現状として、熟練技能士の高齢化・引退が進み、一方で若年者のものづくり離れ・技能離れが進んでいる。競争力の源泉であるものづくり産業基盤を強化するには、優れた技能の向上・継承の推進・支援が急務となっている。
■県の役割
　職業能力開発促進法で、都道府県は、事業主等の職業訓練の振興及び充実に努めること、とされている。（第4条第2項）

（３）優れた技能を有する者等の顕彰
■広告効果
　県内の優れた技能を有する者を顕彰することで、他の技能者の技能向上へのモチベーションアップにつなげ、ひいては県内産業の人材基盤強化を図る。

３　要求内容

（１）技能検定の実施
ア：鳥取県職業能力開発協会補助金
　44,823千円（38,761千円） [国庫1/2、10/10、一部単県]
    　技能検定の実務を担うとともに、県内事業所に職業能力開発に関する指導・相談・情報提供を行う鳥取県職業能力開発協会の活動を補助（技能検定の実施に係る事業費、職員人件費等）
    　・在校生の受検料減免について職能協会へ差額補助
    　・技能競技大会関係事業に要する経費の補助（一部拡充）

    イ：県技能検定事務費
190千円（190千円） [国庫10/10]
    　県が行う技能検定関連業務に要する経費（合格証書の印刷・発送等）

    ウ：在校生の機械保全職種受検者への奨励金
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　160千円（336千円）〔単県〕
    　県告示で定める額との差額を奨励金として支給
    　

    （２）民間での技能向上・技能振興の取組への支援
    ア：認定職業訓練助成事業費補助金、県事務費
15,145千円（14,449千円） [国庫1/2・一部単県]
    　職業能力開発促進法に基づく職業訓練（認定職業訓練）を実施する。民間団体（6団体）へ運営費（訓練教材費、指導員謝金等）を補助する。

    ■運営費　15,145千円[国庫1/2・一部単県]
    事業概要
    要求額[千円]
    ＜国庫補助事業分＞
    • 国積算基準による積算額
    （14,149）
    14,995
    ＜県事務費分（標準事務費）＞
    （300）
    150　
    合計
    （14,449）
    15,145　

    ■設備費　0千円（0千円）[国庫1/2]
    平成30年度は、団体からの要望なし
イ：技能振興推進事業費補助金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,144千円（5,674千円） [単県]
　技能の向上のための研修会の実施や、技能に関して県民にＰＲ活動を行う技能士団体等の活動を鳥取県技能士会連合会を通じて支援する。
事業概要
要求額[千円]
＜技能士会活動経費補助＞
  • 技能士会が行う技能研修会、展示会・ものづくり体験教室、技能競技大会開催に係る経費[上限50万円、補助率：1/2、10/10]
（5,000）
5,000　
＜認定職業訓練校入校促進補助＞
  • 認定職業訓練を受けさせる事業主に対する初年度入校経費[訓練生１名につき上限３万円、補助率10/10]
（570）
840　
＜事務費補助＞
  • 鳥取県技能士会連合会における事務経費
（104）
104　
＜研修経費補助（拡充）＞
  • 鳥取県技能士会連合会が会員に対して行う働き方改革をテーマにした研修経費
（0）
200
合計
（5,674）
6,144　

ウ：とっとりの技能魅力発信事業補助金
1,000千円（1,000千円） [単県]
    　鳥取の次世代を担う子どもたちに、将来の職業としてものづくりの世界を目指す動機付けとするため、鳥取県技能振興フェアを活用し、小中高生に技能の重要性や、素晴らしさを発信する事業を支援する。
    • 技能振興フェア会場内における体験型実演コーナーにより、普段触れることのできない、実際に仕事で使う特殊な道具や機械を使ってものづくりの職業を体験。
    （３）優れた技能を有する者等の顕彰
    ア：厚生労働大臣表彰、県知事表彰者等の選考、副賞の購入等に要する経費
880千円（1,148千円）［単県］
    【主な制度】
    名称概要年間授賞累計件数
    卓越した技能者
    （現代の名工）    		【大臣表彰】
    国内でも有数の技能者を表彰。    		県で約1名
    （上限なし）
    ３６名
    (S42〜H29)
    優れた技能者【県知事表彰】
    県内でも有数の技能者を表彰。    		約5名
    （上限なし）
    １６６名
    (S47〜H29)
    高度熟練技能者
    （とっとりマイスター）    		【県知事認定】
    製造業26職種で優れた技能を有し後継者育成に意欲ある者・事業所を認定。    		約5名
    （上限5名）
    ８３名
    (H10〜H29)
    とっとり輝らりマイスター（仮称）（新規）【県知事認定】
    全国的にも極めて貴重かつ希少な技術者を認定    		1名程度
    −

    イ：高度熟練技能者認定事業所における技能継承及び人材育成等の取組事例の紹介冊子等の制作（新規）
3,342千円（0円）［単県］
    　鳥取県高度熟練技能者認定事業所で実践している「(1)技能継承や人材育成の取組や考え方」 「(2)職場の環境改善等といった働き方改革の視点を含む取組や考え方」を事例集としてまとめ県下の製造業に紹介することで、広く技能労働者の確保・育成の取組の強化を促進させる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　県内の技能検定の受検状況
　・平成26年度
　　受検者数：1,330人
　　合格者数：772人
　　合格率：58.0％

　・平成27年度
　　受検者数：1,188人
　　合格者数：744人
　　合格率：62.6％

　・平成28年度
　　受検者数：1,180人
　　合格者数：739人
　　合格率：62.6%


２　県内の認定職業訓練の修了者数等

　・平成26年度
　　修了者数：140人
　　修了後に技能士資格等を取得した者の数：103人
　　資格取得率：73.6％

　・平成27年度
　　修了者数：128人
　　修了後に技能士資格等を取得した者の数：101人
　　資格取得率：78.9％

　・平成28年度
　　修了者数：95人
　　修了後に技能士資格等を取得した者の数：76人
　　資格取得率：80.0%


３　技能士会等による技能向上・技能振興の取り組み
　　平成26年度：15団体
　　平成27年度：15団体
　　平成28年度：16団体

これまでの取組に対する評価

技能検定の合格率は全国平均より高い合格率（H28　全国40.1%　県62.6%）を維持していることから、認定職業訓練校や技能士会等での研修の成果が発揮されていると言える。
　県内のものづくり産業の人材レベル向上、継承のためにも引き続き支援することが必要。
　在校生の技能検定受検料をH22当初で減免額を拡大したところ、浸透が図られ、高校生の受検生は大幅に増加していることから、大きな効果が表れている。
　H24高校生受検者：２４９名
　H25高校生受検者：２１９名
　H26高校生受検者：２１０名
　H27高校生受検者：１７２名
　H28高校生受検者：２１８名

　一方、全体の技能検定の受検者数は減少しており、１級技能士の高齢化も進行していることから、技能継承のためにも技能士会等による技能振興活動を支援するとともに、優れた技能を有する者の顕彰を行い、技能の習得・向上への関心を高める必要がある。

財政課処理欄


　技能協議大会経費については、実績を勘案し金額を精査しました。技能振興推進事業費補助金については、働き方改革に関する研修経費の拡充は認めますが、予算の範囲内で実施してください。実績を勘案し金額を精査しました。認定職業訓練助成事業費補助金については、実績を勘案し金額を精査しました。技能顕彰等に関する経費については、新たな技能顕彰（輝らりマイスター）の創設については認めますが、その他の経費は過去の実績を勘案し金額を精査しました。技能承継及び人材育成等の取組事例の紹介冊子制作については、取り組みの効果が不明です。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 61,558 26,474 0 0 0 0 0 0 35,084
要求額 71,684 31,350 0 0 0 0 0 0 40,334

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 61,598 29,032 0 0 0 0 0 0 32,566
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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