現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 商工労働部の障がい者職業訓練事業費
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練校費
事業名:

障がい者職業訓練事業費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 産業人材課 産業人材育成センター  

電話番号:0858-26-2247  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 37,600千円 14,301千円 51,901千円 1.8人 8.4人 0.0人
30年度当初予算要求額 37,600千円 14,301千円 51,901千円 1.8人 8.4人 0.0人
29年度当初予算額 38,105千円 14,306千円 52,411千円 1.8人 8.4人 0.0人

事業費

要求額:37,600千円  (前年度予算額 38,105千円)  財源:国10/10、国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:37,600千円

事業内容

1 事業概要

障がい者を対象に就業に必要な技能・知識の習得の機会を提供するとともに、雇用促進を図るため、県立産業人材育成センターが実施する障がい者職業訓練に要する経費

2 事業内容

(1)委託訓練
コース名
実践能力習得
知識技能習得
早期委託訓練
実施主体
産業人材育成センター
倉吉校・米子校
産業人材育成センター
倉吉校
対象者
障がい者
障がい者(特別支援学校等高等部3年生)
訓練場所
委託先企業等
委託先訓練機関等
委託先企業等
実施定員
32人
20人
10人
訓練期間
2〜3ヶ月
1〜3ヶ月
訓練内容
企業実習
パソコン活用等
企業実習

    (2)施設内訓練
    コース名
    総合実務科
    実施主体
    産業人材育成センター倉吉校
    対象者
    知的障がい者
    (特別支援学校等卒業未就職者及び離職者)
    訓練場所
    産業人材育成センター倉吉校
    実施定員
    15人
    訓練期間
    1年、9ヶ月、7ヶ月
    訓練内容
    基礎訓練・実践訓練
    特徴
    特別支援学校等卒業未就職者及び離職者を対象に、生活指導も含めた基礎から実践までの訓練を実施

3 変更点

(1)施設内訓練の職員体制の強化
 知的障がい者対象ではあるが、近年、精神障がいや発達障がいを伴った訓練生が増加傾向にある。
 そのため、訓練は常に複数の職員で行う必要があり、かつ職員体制が非常勤職員のみであり、しかも月13日勤務の職員が含まれるため、訓練実施が困難な状況である。
 来年度は障がい者生活指導員(月13日勤務)を障がい者職業訓練指導員(月17日勤務)とするものである。
【施設内訓練の職員体制】
職名
勤務形態
H30要求
H29現行
障がい者職業訓練指導員
月17日
2人
1人
障がい者生活指導員
月13日
0人
1人
障がい者職業訓練補助員
週30時間
1人
1人
障がい者職業訓練アドバイザー
月17日
1人
1人

(2)エアコン購入・取付け
 別館2食堂にあるエアコンが故障しているため、買い替えるものである。

4 所要経費

所要経費 37,600千円(38,105円)
人件費
  16,069(15,413)
【施設内訓練】
障がい者職業訓練指導員(2名)
障がい者職業訓練補助員(1名)
障がい者職業訓練アドバイザー(1名)
【委託訓練】
障がい者職業訓練コーディネーター(2名)
障がい者職業訓練コーチ(1名)
旅費   209(209)外部講師旅費
その他の物件費
    4,419(4,325)
非常勤職員共済費
外部講師謝金
企業実習先謝金
就職支援報償費
手話通訳派遣
その他
  14,258(14,028)
備品購入
委託訓練生組合補助金(労災保険料)
災害見舞金、訓練委託料、企業実習委託料
ジョブコーチ養成研修負担金
標準事務費
    2,645(4,130)
運営に必要な消耗品費、賃借料等
技能習得訓練に必要な機具、運搬経費、消耗品等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【施設内訓練】
平成29年度に、離職者を対象とする応用実務科を総合実務科に統合し、1年コースのほか、9ヶ月コース・7ヶ月コースとした。
◆総合実務科
 主に知的障がい者のうち特別支援学校の卒業者を対象とした期間1年のコースを実施
<各年度就職者数(就職率)>
H21:7人(77.8%)、H22:6人(75.0%)、H23:3人(60.0%)、
H24:4人(80.0%)、H25:3人(100.0%)、H26:2人(100.0%)
H27:2人(100.0%)、H28:2人(100.0%)
◆応用実務科
 H22から離職者等を対象とした期間6ヶ月のコースを実施
<各年度就職者数(就職率)>
H22:1人(100.0%)、H23:入校者なし、H24:0人(0.0%)、
H25:入校者なし、H26:入校者なし、H27:1人(100.0%)、
H28:2人(100.0%)

【委託訓練】
 主に離職者を対象に、民間教育機関及び事業主に委託して3ヶ月程度の訓練を実施
<各年度就職者数(就職率)>
H21:29人(78.4%)、H22:20人(60.6%)、H23:18人(72.0%)
H24:25人(75.8%)、H25:18人(78.2%)、H26:19人(82.6%)
H27:25人(73.5%)、H28:10人(58.8%)


これまでの取組に対する評価

◆障がい者委託訓練(早期委託訓練は除く)は近年、訓練を設定しても応募者がないというコースが増加し、訓練を実施できないケースが多くみられるようになった。求職登録者だけでなく福祉施設利用者等で一般就労を希望する者の把握に努め、個々の障がい者の態様に応じた訓練の設定に努めている。
併せて、障がい者就労・生活支援センター等関係機関とより一層連携を図り、求職者のニーズを適宜把握し、それにこたえる訓練を設定することで、受講者増と就職率の向上を図っている。

◆施設内訓練については、近年入校者が少ない傾向にあったが、29年度は入校者が大幅に増加した。また、就職率はほぼ100%で、就職後の定着率も高く、企業からも信頼を得ることができてきている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 38,105 37,513 0 0 0 0 0 59 533
要求額 37,600 37,020 0 0 0 0 0 49 531

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 37,600 37,020 0 0 0 0 0 49 531
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0