現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 商工労働部の観光地・商店街個店連携支援事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

観光地・商店街個店連携支援事業

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商工労働部 企業支援課 商業・観光産業・団体担当  

電話番号:0857-26-7215  E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 5,000千円 795千円 5,795千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

観光地、商店街で事業を営む複数の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援することにより、観光客の周遊率を高め、商業振興を図る。

2 背景・課題

○商店街振興組合・中小事業者等が、まちなか振興の観点でさまざまな地域課題へ対応した事業に取り組んでいるが、観光地と商店街の相互連携は十分に行われていない。

    ○観光地、商店街相互への観光客の周遊を促す、観光事業者と商店街事業者が連携する取組を支援することにより、商業振興を図る必要がある。

3 事業内容

(1)補助対象者
○観光地の団体に属する中小事業者(観光協会加盟の個店、旅館組合加盟の施設 等)と、商店街組織に加入している中小事業者との2者以上で構成される個店グループ

(2)補助対象事業
○観光地、商店街の個店が連携し販路開拓や新商品開発を行う取組で、グループ構成員の個店等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業。
○物販・サービス業の売上げ増を目指す連携の取組を基本とし、旅行商品造成及び宿泊体験メニュー造成は対象外とする。

(3)補助率 県1/2、事業主体1/2

(4)補助上限額:一事業あたり1,000千円

4 予算額

観光地・商店街個店連携支援事業補助金
5,000千円(1,000千円×5件)

5 連携のイメージ図


工程表との関連

関連する政策内容

商業・サービス業の活性化(まちなか振興・商店街の活性化)

関連する政策目標

まちなか振興・商店街活性化等につながる取組に対し、市町村と連携して補助事業等を活用した支援を行う。


財政課処理欄


 商店街と観光地のにぎわいづくりは地元が主体となって取り組むべきと考えます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0