[債務負担行為]産学共同事業化プロジェクト支援事業

○　県内の研究機関（大学・高専・公設試）・県内中小企業者が産学共同により実施する製品化・事業化プロジェクトを支援（委託）



対象事業	県内中小企業者が県内研究機関と連携して取り組む製品化・事業化が見込まれるプロジェクト
委託先	県内中小企業者及び県内の研究機関（大学、高専、公設試）が必ず含まれる共同体 ※県から共同体への委託とし、委託料金管理法人にて管理する。 ※額の配分は県が決定する。
委託料	20,000千円／件×１件
事業期間	2年間
選定方法	有識者による審査委員会で選定
要求額	・平成30年度新規採択分 　20,000千円／件×1件＝20,000千円 （債務負担行為 H31〜H32）

平成31年度
平成30年度内に締結した委託契約の総額20,000千円を限度として契約した金額から、平成29年度に支払った額を差し引いた金額

平成32年度
平成30年度内に締結した委託契約の総額20,000千円を限度として契約した金額から、平成30年度及び平成31年度に支払った額を差し引いた金額