１ 要求概要
平成30年度末から平成31年度にまたがって実施する障がい者委託訓練に伴う債務負担行為 ３８９千円
２ 要求内容
障がい者雇用が見込まれる企業等を委託先として事業所現場を活用して職業訓練を実施している。（２〜３ヶ月）
年間を通じた訓練の機会を提供するため、既存の訓練のうち一部の訓練の実施時期を年度末にまたがる訓練に変更する。（平成30年度開始 平成31年度修了）
３ 要求理由
・単年度の契約では年度内に訓練を修了させる必要があることから、年度末の時期に訓練を実施することができない。
・年度末に増加する傾向にある求職者のニーズにも対応が可能となる。
４ 効果
年度またぎ訓練を実施することにより、求人企業、求職者双方のニーズに対応が可能となり、より多くの障がい者の就職を訓練によって支援することができる。