事業名：
がんばる企業を応援！特別金融支援事業
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商工労働部 企業支援課 金融担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
336,760千円 |
795千円 |
337,555千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
339,125千円 |
795千円 |
339,920千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
160,746千円 |
795千円 |
161,541千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：339,125千円 （前年度予算額 160,746千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:336,760千円
事業内容
１ 事業概要
○平成２８年鳥取県中部地震により売上の減少や施設への被害による経営への影響を受けた事業者の利子負担及び保証料の負担軽減を行い、早期の復旧・復興に寄与する。
２ 事業内容
○災害等緊急対策資金（鳥取県中部地震対策枠）について、事業者の利子負担及び保証料の負担軽減のため金融機関へ利子軽減相当額を補助し、及び鳥取県信用保証協会へ保証料軽減相当額を補助する。
○企業自立サポート事業の対象外である中堅企業・大企業に対して、地震被害対策としての金融機関からの借入金について、当初５年間の利子相当額を補助する。
３ 要求額
３３９，１２５千円
（内訳）
利子補助金（金融機関向け） ２２７，３３３千円
保証料負担軽減補助金 １１１，４９５千円
中堅・大企業向け利子補助金 ２９７千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○災害等緊急対策資金の指定災害として「平成２８年鳥取県中部地震」を指定（期間：平成２８年１０月２４日〜平成２９年３月３１日）。
○平成２８年度１０月専決予算において、災害等緊急対策資金（平成２８年鳥取県中部地震対策枠）について借入後５年間の無利子・無保証料化を実施。
○平成２８年度１０月専決予算において、災害等緊急対策資金を利用できない中堅・大企業向けに、復旧に係る借入金利子相当額を借入後５年間補助する「鳥取県中部地震復興支援利子補助金」を創設。
○災害等緊急対策資金（平成２８年鳥取県中部地震対策枠）及び鳥取県中部地震復興支援利子補助金について、やむを得ない事情により期間内に申込みができない場合に限り平成３０年３月３１日まで受け付けることとした。
これまでの取組に対する評価
○経営に影響を受けた事業者の迅速な復旧・復興に寄与した。
・災害等緊急対策資金（平成２８年鳥取県中部地震対策枠）実績
５９０件 １４，１３９百万円（平成２９年９月末時点）
・中部地震復興支援利子補助金
１件 対象融資 ４０百万円（平成２９年９月末時点）
工程表との関連
関連する政策内容
資金調達の円滑化（機動的な金融支援）
関連する政策目標
鳥取県中部地震から復興し、県内中小・零細企業の経営の安定化に向けた資金繰り環境の円滑化を図るための資金制度を構築・運営する。
財政課処理欄
今後執行見込み分について金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
160,746 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
160,746 |
| 要求額 |
339,125 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
339,125 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
336,760 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
336,760 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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0 |
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0 |
| 別途 |
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