事業名：
起業創業チャレンジ支援事業
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商工労働部 産業振興課 産業支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
39,354千円 |
1,589千円 |
40,943千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
56,100千円 |
1,589千円 |
57,689千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
56,100千円 |
1,590千円 |
57,690千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：56,100千円 （前年度予算額 56,100千円） 財源：国１／２, 単県
一般事業査定：一部計上 計上額:39,354千円
事業内容
１ 事業の目的、概要及び必要性
公益財団法人鳥取県産業振興機構補助事業
（１）目的
○新規性・成長性があり、地域への波及効果が期待できる起業を促進し、その活動を後押しする支援を実施することで、県経済の活性化及び雇用創出に資する。
（２）概要
○鳥取県から国内外に打って出ようとする高付加価値を生み出す可能性を秘めた新規性・成長性のある起業について、その掘り起こしを行うとともに、創業前から成長軌道に乗るまでの間、企業の状況に応じた総合支援を行う。
（３）必要性
ア．ベンチャー企業等は、イノベーション及び経済成長等で大きな役割を担い、新規雇用の大半が新規開業した事業所で創出されているなど、雇用面での寄与度が高い。
イ．鳥取県でも、起業の発掘や準備段階からの一貫した支援により大きな効果を期待できる。
ウ．新規性・成長性のある企業は、創業期には資金・財務、マーケティング、企画・管理、技術・生産等、様々な分野で課題やリスクを抱えている。
エ．特に信用力・営業力が乏しいベンチャー企業等は、新たな技術や経営ノウハウ、製品やサービスについて十分な理解と評価を受けることが困難である。
オ．創業した企業が成長軌道に乗るために、第三者によるトータルコーディネート支援が必要である。
２ 要求内容及び要求額
（１）公益財団法人鳥取県産業振興機構補助事業
○起業創業支援専任コーディネーター配置による一貫・総合支援
《要求額計５６，１００千円（５６，１００千円）》
※括弧内はH29年度予算額。以下同じ。
A 直接補助分【地方創生推進交付金充当】
（１）創業支援活動費
＜要求額＞ ３，８９２千円（２，１９２千円）
○創業前から成長軌道に乗るまでの間、経営者のパートナーとして各種課題に対し一貫した総合支援を行う。
○販路開拓、資金調達に係る事業計画策定、その他経営管理などの諸課題に対し、他の機構マネージャー等とも連携して支援する。
○起業・創業者用の機構内インキュベーションの整備
（２）専門家との顧問契約
＜要求額＞ １，１６７千円（１，１４１千円）
○技術評価、法務、会計、その他企業経営に係る諸課題に関し、外部専門家を確保し、タイムリーかつ深く相談できるようなバックアップ体制を構築する。
B 間接補助分
（３）起業創業チャレンジ補助金
＜要求額＞ ５１，０４１千円（５２，７６７千円）
新規交付決定分：１７，５００千円
既交付決定分：３３，２８７千円
審査費：２５４千円
【補助金概要】
区分 | 内容 |
| 目的 | 創業費、創業後の管理費等を支援し、成長軌道に乗るまでの資金リスク軽減を図る。 |
| 運営主体 | 公益財団法人鳥取県産業振興機構 |
| 補助対象者 | ・戦略的推進分野等に属する事業を実施（又は実施予定）で、創業支援センターの支援を受ける者 |
| 補助率 | １／２以内 |
| 上限額 | ５，０００千円 |
| 期間 | 最大２４か月 |
| 審査等 | ・交付先選定には、外部有識者を含む審査会を開催。
・審査会は交付決定先から約６か月毎に進捗報告を受け適宜アドバイスを行う。 |
＊ 起業創業チャレンジ支援事業の「ビジネスコンテスト」開催経費（平成２９年予算：５，１０２千円）については「ふるさと起業家支援事業」に統合。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１． 【採択件数】
平成２３年度〜平成２８年度：３９件
平成２９年度 第１回審査会：３件
【採択金額】
平成２３年度〜平成２８年度：１６８，１４６千円
平成２９年度 第１回審査会： １５，０００千円
【新規雇用者数】
２４９名（平成２９年３月末現在）
２．起業相談会
平成２５年度〜平成２８年度：１０６件
３．契約アドバイザーの派遣件数
平成２４年度〜平成２８年度：４５回
これまでの取組に対する評価
○専門家による相談対応
２９９件 起業・創業に関する職員の相談対応等
３１件（３６回開催）「起業相談会」を開催し、創業者・創業希望者等による相談に対応
（図書館及び中小企業診断士協会と連携して実施）
○採択後のフォロー
３１件 起業創業チャレンジ補助金の採択企業（県）
５９件 地域需要創造型等起業・創業促進事業（国）
○起業創業チャレンジ補助金の利用希望者を募集し審査会を開催（３回）。
革新的なテーマを持つ計７件（３５，０００千円）を採択。
【審査会の状況】
区 分 申請件数 採択件数
第１回（8/8） ３件 ２件
第２回（11/11） ３件 ３件
第３回（2/3） ２件 ２件
合計７件採択
財政課処理欄
インキュベーションルームについては、本来の貸事務所スペースとしての活用としてください。起業創業チャレンジ補助金については過去の採択実績を勘案し、新規分は５件とします。その他、過去の実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
56,100 |
1,667 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
54,433 |
| 要求額 |
56,100 |
2,530 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
53,570 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
39,354 |
1,666 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
37,688 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |