事業名：
企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金
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商工労働部 産業人材課 産業人材育成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
42,000千円 |
4,767千円 |
46,767千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
65,987千円 |
4,767千円 |
70,754千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
42,000千円 |
4,769千円 |
46,769千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：65,987千円 （前年度予算額 42,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:42,000千円
事業内容
１ 事業目的
鳥取県企業立地等事業助成条例に基づく企業立地等事業の認定企業のうち、次の対象企業が新規雇用者に対して行う研修に要する経費を助成することにより、企業の新増設の促進による雇用機会の創出を図る。
２ 事業内容
企業立地等事業の認定企業が新規雇用者の技能向上のため行う研修に要する経費を補助する。
＜要綱概要＞
対象企業 | （１）企業立地事業の認定を受けた企業のうち、次の新規雇用要件を満たす企業
＜製造業＞
正規雇用者：１０人（県内中小企業：3人以上）
＜ソフトウェア業等＞
正規雇用者（技術者等）：５人
＜情報処理・提供サービス業＞
常時雇用労働者：２０人
（２）情報通信関連雇用事業の認定を受けた企業のうち、次の新規雇用要件を満たす企業
＜ソフトウェア業等＞
正規雇用者（技術者等）：５人
＜情報処理・提供サービス業＞
常時雇用労働者：２０人
（３）事務管理関連雇用事業の認定を受けた企業のうち次の新規雇用要件を満たす企業
正規雇用者：５人以上 |
| 対象雇用者 | 企業立地等事業に伴い雇用する新規雇用者 |
補助対象者 | 常時雇用労働者を対象とし、非正規雇用労働者については正規雇用者数を上限とする。
※短時間労働者は対象外。 |
| 対象経費 | 講師謝金、指導者人件費、受講料、委託料、教材費、テキスト代 等 |
補助金額 | ○対象経費の１/２
○上限：50万円/人
○対象研修期間：雇用の日から１年以内の研修に係る費用 |
| 補助対象期間 | （１）企業立地事業の認定の場合
事業認定の日から新増設事業完了の日まで及びその翌日から３年間。
（２）情報通信関連雇用事業の場合
事業認定の日から事業所設置等事業の完了の日まで及びその翌日から３年間。
（３）事務管理関連雇用事業の場合
事業認定の日から事業開始の日まで及びその翌日から３年間。 |
| 補助金交付要件 | 研修終了時に在籍していること |
３ 要求額
要求額：６５，９８７千円（３５７名分）
※要求額はすべて、既認定企業に対する支払い分のみ
平成30年度中に新規の企業認定を行った場合、都度補正予算により、対応することとする。
４ 事業の必要性
本事業は、誘致企業、雇用者双方にメリットの大きい補助金になっている。
＜誘致企業側のメリット＞
企業誘致においては、優秀な人材が確保できるかどうかが大きなポイントであるが、近年は特に、雇用情勢の大幅な改善により、企業が求めるレベルの技術者を雇用できるのはまれで、スキルの乏しい採用者をいかに優秀な人材に育て上げるかが課題となってきている。
誘致企業としては本事業の活用により、採用後の研修費用を抑えることができるので、採用時に求めるスキルレベル等のハードルが下がり、積極的な雇用を行うことができる。
＜雇用者側のメリット＞
採用後に研修を受講しスキルアップできることにより、スキルがあまりない求職者の方も幅広く就職先を得やすくなる。また本事業により、企業側が雇用しやすくなる環境が生まれ、採用意欲が高まることで、より多くの雇用が生まれる。
○本県の雇用情勢
- 雇用情勢は改善が進んでおり平成29年9月の本県の有効求人倍率は1.52である。生産工程の職業（製造業）1.69、事務的職業0.46）。（平成28年8月の有効求人倍率1.40倍）
- 事務系企業を中心とした大規模な雇用機会の創出には企業誘致等による企業の新増設推進が必要。
【参考】
〇有効求職者数等の状況（H29.9月現在）
求人数 | 求職者数 | 過不足数 | 有効求人倍率 |
14,177人 | 9,327人 | 4,850人 | 1.52 |
〇生産工程の職業（製造業）の求職者数等の状況（H29.9月現在）
求人数 | 求職者数 | 過不足数 | 有効求人倍率 |
1,682人 | 997人 | 685人 | 1.69 |
〇事務的職業の求職者数等の状況(H29.9月現在）
求人数 | 求職者数 | 過不足数 | 有効求人倍率 |
1,105人 | 2,385人 | 1,280人 | 0.46 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成24年6月補正予算において制度創設。
○雇用要件を大規模雇用に限定してきたが、平成27年度より雇用要件を新規雇用50人未満の中小企業も対象とした。そのため、制度利用する企業が増加。
○平成28年度までの実績として、計12社686人分の研修費を助成
これまでの取組に対する評価
○本制度の存在は、企業立地の際に進出の判断要因に関係しており、雇用機会創出のインセンティブとして機能している。
○人材確保を積極的に行い、制度のおかげでより高度な研修を行うことができたという企業の声もある。
財政課処理欄
本事業については雇用情勢が回復基調であることから30年度のサマレビで廃止を含めて検討を行います。なお、予算については前年度当初予算額と同額を計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
42,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,000 |
| 要求額 |
65,987 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
65,987 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
42,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |