（１）鳥取県労働者福祉協議会補助金２，１３３千円（前年度２，１３３千円）
(一財)鳥取県労働者福祉協議会が実施する労働者福祉学習会事業、文化・体育事業及び広報活動事業等に対する助成を行う。（補助率：１／２）
（２）育児・介護休業者生活資金支援事業１５３千円（前年度１７０千円）
育児・介護休業者を対象とした生活資金に係る利子に対して助成する。
対象者 |
育児・介護休業者等利用者本人（国家・地方公務員を除く） |
融資限度額 |
１００万円 |
融資利率 |
年１．０％（プロパー利子２．５％から１．０％を引いた部分について県が利子補給） |
償還期間 |
休業終了の翌月から５年以内（休業中は元利償還据置） |
保証 |
原則として連帯保証人１名又は保証機関による保証 |
取扱金融機関 |
商工組合中央金庫を除き、県内に店舗を有するすべての金融機関 |
＜経費内訳＞
区分 | 件数 | 金額 |
| H２４〜２９貸付分 | １６件 | ６３千円 |
| H３０貸付分（新規） | ６件 | ９０千円 |
計 | ２２件 | １５３千円 |
（３）働きやすい職場づくり支援セミナー開催事業１０３千円（前年度１０３千円）
企業を対象に、県内事業所における実際の職場環境改善の取組事例、実践ポイントや取り組むことによるメリット等を紹介するセミナーを開催する。（鳥取県と鳥取労働局が共催する公正採用選考人権啓発推進研修会と同時開催）
○対象者：県内事業所の事業主、人事・労務管理関係役職員等
○実施場所：東中西部地区の３会場
（４）【新規】職場環境等実態調査事業１，０７５千円
※参考Ｈ27年度調査１，７７８千円
ワーク・ライフ・バランス推進に伴う基礎的な指標を収集するため、県内事業所の労働福祉制度、労働条件などの実態を事業主、女性従業員、男性従業員向けに調査する。
鳥取県統計調査条例施行規則では周期を3年毎としており、前回は平成27年度に実施し、次回は30年度に実施予定。
・調査対象：１，５００事業所
・調査項目（案）：男性の育児休業取得率、女性の就業環境、年次有給休暇、育児・介護休業制度、障がい者・高齢者の雇用状況等
【要求理由】
ワーク・ライフ・バランス推進に伴う基礎的な指標が乏しいため、これらを収集するため、必要最小限の頻度で事業所の実態を調査するもの。（３年に１度の実施）
この調査で得られる「男性の育児休業取得率」は、各種施策のＫＰＩでもあり、調査を継続する必要がある。 |