事業名：
職業訓練事業費
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商工労働部 産業人材課 産業人材育成センター
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
479,309千円 |
163,667千円 |
642,976千円 |
20.6人 |
25.4人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
473,679千円 |
163,667千円 |
637,346千円 |
20.6人 |
25.4人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
454,098千円 |
163,729千円 |
617,827千円 |
20.6人 |
25.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：473,679千円 （前年度予算額 454,098千円） 財源：国１０／１０、国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:465,620千円
事業内容
１ 事業概要
産業人材育成センター（倉吉校・米子校）の管理運営、職業訓練、入校就職活動、訓練用施設整備に要する経費
内訳 | 要求額（千円） |
| （１）職業訓練の実施 | ３９９，８９４（３９３，６２９） |
| （２）センターの管理運営 | ３０，０４３（ ２９，０４８） |
| （３）センターの施設整備 | ３５，０２１（ ２２，１９１） |
| （４）訓練生の入校・就職活動 | ８，７２１（ ９，２３０） |
合計 | ４７３，６７９（４５４，０９８） |
注）カッコ内は前年度当初予算額
※障がい者を対象とした職業訓練に要する経費を除く。（別途、障がい者職業訓練事業費で要求）
２ 職業訓練の概要
新規学卒者、離職者及び在職者等を対象として、倉吉校・米子校において訓練を実施。（１１５コース、定員１，６８６人）
区分 | コース | 定員(人) | 要求額(千円) | 財源 |
長期訓練
(新規学卒者等) | （ ６）
６ | （ １４５）
１５０ | （ ７７，０００）
７３，４３５ | 交付金
委託 |
〃
(離職者) | （ ２）
２ | （ ６０）
７０ | （ ６２．１２１）
７０，５７５ | 国10/10 |
短期訓練
(離職者) | （ ６１）
５７ | （ ８８９）
９２６ | （２４１，８９９）
２４２，８１８ | 国10/10
交付金 |
〃
(在職者) | （ ４８）
５０ | （ ５４０）
５４０ | （ １２，６０９）
１３，０６６ | 交付金 |
合計 | （１１７）
１１５ | （１，６３４）
１，６８６ | （３９３，６２９）
３９９，８９４ |  |
注）
・カッコ内は前年度当初予算額
・「交付金」は職業訓練に関する国からの交付金、「国10/10」は職業訓練に関する国からの委託費
・短期訓練（離職者の財源；施設内で実施する訓練のみ交付金を充当
３ 背景
〇技術力等の向上により県内企業の成長を促進するためには、優秀な人材の育成が重要である。
〇県内の雇用情勢については、有効求人倍率が向上を続けており、全国値を上回ることとなっている。正規雇用についても、全国値を上回ることとなった。
〇正規雇用については、鳥取・倉吉地区は依然として低い水準にあるため、安定雇用に向けてのセーフティネットとして個々の職業能力を開発・向上させる職業訓練が引続き必要である。
〇分野によっては人材不足が顕著であるため、訓練促進により雇用のミスマッチをの解消を目指す必要がある。
＜有効求人倍率＞
| 平成29年8月 | 平成28年8月 |
鳥取県 | 有効求人倍率 | １．６５倍 | １．３９倍 |
| 正社員有効求人倍率 | １．０３倍 | ０．８２倍 |
全国 | 有効求人倍率 | １．５２倍 | １．３７倍 |
| 正社員有効求人倍率 | ０．９８倍 | ０．８６倍 |
| 平成29年8月 | 平成28年8月 |
鳥取HW | 有効求人倍率 | １．５０倍 | １．２５倍 |
| 正社員有効求人倍率 | ０．８４倍 | ０．６７倍 |
倉吉HW | 有効求人倍率 | １．４６倍 | １．１０倍 |
| 正社員有効求人倍率 | ０．９２倍 | ０．６６倍 |
米子HW | 有効求人倍率 | １．８６倍 | １．６０倍 |
| 正社員有効求人倍率 | １．２９倍 | １．０６倍 |
＜人材不足の主な職業＞
接客・給仕、商品販売、飲食物調理、介護サービス 等
４ 特徴
〇離職者を対象として職業訓練は、雇用のセーフティネットとして継続し、訓練機会を提供することで、より良質な就職を目指す。
〇新規学卒者等を対象とした職業訓練は、企業ニーズに応じた訓練内容の充実や訓練用機器の整備を行っており、それらを活用しものづくり系訓練を重点的に進め、県内経済を支える人材を育成する。
〇ものづくり系在職者人材育成については、企業の個別ニーズに応えるオーダーメイド訓練を継続して実施する。
５ 変更点
●職業訓練の主な変更点
○長期訓練
・コンピュータ制御科専攻科と混在していたものづくり情報技術科の完全２年制
・介護福祉士養成科の定員増
１年生３５人、２年生３５人（１年生３５人、２年生２５人）
○短期訓練；見直し方針に基づきコース、定員等を変更
●その他
〇スクールカウンセラー
・訓練生や保護者が抱える悩みや不安を解消するため配置しているスクールカウンセラーに要する経費を増額
〇家賃助成
・訓練生の経済的な懸念を払しょくしより多くの者に受講機会を提供するため、家賃助成の対象要件を緩和
６ その他（別事業で要求）
〔障がい者職業訓練事業費〕
〇障がい者を対象とした職業訓練により、就業に必要な技能・知識の習得の機会を提供するとともに、雇用促進を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇平成21年度
・厳しい雇用情勢が続いていることを勘案し、離職者訓練の定員を大幅に拡充＜H20；318人⇒H21；1,170人、H22；1,144人、H23；1,076人＞
・年間を通じた訓練の機会を提供するため、実施期間が年度をまたぐ離職者訓練を新設
〇平成22年度
・子育て中の方の就労支援を行うため、託児サービス付き離職者訓練を新設
〇平成23年度
・緊急雇用創出事業を活用して、各校に就職支援指導員を配置して就職支援を強化
〇平成25年度
・倉吉校と米子校を産業人材育成センターとして改編
〇平成26年度
・子育て中の方の託児支援事業（奨励金給付）を開始
・県内全域からの受入れを充実させるため、米子校普通課程訓練生（女性）の家賃補助制度を新設
〇平成27年度
・家賃補助制度を米子校の入寮できなかった男性訓練生まで拡充
・倉吉校・米子校に各1名のスクールカウンセラーを招聘し、訓練生と職員のための相談体制を強化
〇平成28年度
・国の委託事業により、委託訓練生のメンタルヘルス対策事業を新設
〇平成29年度
・家賃補助制度を倉吉校の普通課程（総合実務科含む）の訓練生まで拡充
※平成21年度から今後の職業訓練のあり方を検討し、22年度には普通課程の職業訓練の充実策を取りまとめ、23〜24年度には訓練内容の充実や訓練用機器の整備を行った。
これまでの取組に対する評価
・離職者訓練の大幅拡充、新規高校卒業未就職者等を対象とした訓練の新設、託児サービス付き離職者訓練の新設等により、雇用のセーフティネットを充実させてきた。
・離職者訓練修了生の就職者数及び就職率は次のとおりで、高水準に推移している。
平成25年度 735人（87.3％）
平成26年度 711人（87.0％）
平成27年度 652人（88.1％）
平成28年度 604人（86.4％）…平成29年9月末現在
・県全体の職業訓練のあり方について、審議会を設置し検討しているところである。
財政課処理欄
長期訓練及び在職者訓練の謝金及び旅費を精査しました。家賃助成については、制度拡充の必要性が認められません。実績を勘案し金額を精査しました。倉吉校仮設棟のリース期間の延長、米子校訓練用パソコン賃借料（視聴覚室）については、枠内標準事務費で対応してください。備品購入については、金額を精査しました。書画カメラについては緊急の必要性が認められないため、ゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
454,098 |
354,182 |
14,133 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,543 |
84,240 |
| 要求額 |
473,679 |
368,444 |
13,922 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,666 |
89,647 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
465,620 |
366,218 |
13,922 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,666 |
83,814 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |