事業名：
企業立地事業環境整備補助金
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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
454,175千円 |
795千円 |
454,970千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
454,175千円 |
795千円 |
454,970千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：454,175千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:454,175千円
事業内容
１ 事業概要
企業立地の促進と工業用水の利用促進を図るとともに、工場排水に伴う周辺水環境や農林水産業への影響を防止するために、県内の工業団地において新増設を行う企業に対し、排水処理施設の整備に係る経費の一部を補助する。
２ 制度概要
（対象事業）
企業立地等事業助成条例の認定を受けた事業に伴って排水処理施設の整備を行う事業であって、次のいずれかの条件を満たす者（対象経費が１億円以上の事業に限る）
（１）県営工業団地に立地を行う企業
（２）県営工業用水道から１,０００ｍ3／日以上給水を受ける企業
（３）１００人以上の新規常時雇用労働者の増加が見込まれる事業を行う者。
（４）次の要件をいずれも満たす事業を行う企業
・投下固定資産額が２０億円以上であること
・新規常用雇用者が３０人以上であること
（対象経費）
排水処理施設の整備に要する経費
（補助率）
１/２（限度額５億円）
※排水処理施設の定義
水質汚濁防止法及び水質汚濁防止法第３条第３項の規定に基づく排水基準を定める条例を遵守した排水処理を行うための設備
３ 要求額
補助金交付予定額 ４５４，１７５千円
○補助対象件数 １件（鳥取市進出企業）
○補助対象経費 908,350千円（排水処理施設整備の経費）
○補助金額 454,175千円＝908,350千円×1/2
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県営工業団地等への誘致折衝案件においては、団地内における排水処理施設の整備が十分でないことから、自家処理での設備コストが立地する上での大きな隘路となっていた。
このため、平成２１年度に「企業立地事業環境整備補助金」制度を創設し、平成２３年度に１件、平成２５年度に１件、平成２６年度に１件、平成２８年度に1件、平成２９年度に１件の立地に対して支援（予定）している。
これまでの取組に対する評価
本制度が企業の大規模投資、県外企業の誘致、雇用の拡大に大いに繋がっていると評価している。
財政課処理欄
制度創設から相当期間経ちますので、補助要件等の見直しについてサマーレビューで検討することとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
454,175 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
454,175 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
454,175 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
454,175 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |