地域活性化雇用創造プロジェクト事業

○鳥取県では、毎年千人以上の若者が転出超過し、人口減少が続いているが、さらに雇用情勢の改善により、都市部の求人が増え学生の県外指向が強まる中、若者が就職したいと思える魅力的な県内企業を多数創出することが求められる。
○特に観光､宿泊・飲食、福祉・医療等の業種で人材不足が生じるなど雇用のミスマッチが生じており、正社員の有効求人倍率も１倍を下回り、処遇や能力面でのミスマッチも推察されることから、より良質な雇用環境を生み出すことが求められる。
○こうしたサービス産業については、今後、発展する可能性があるにも関わらず、生産性が低く非正規雇用が多く、早朝夜間や土日の勤務があり、人材確保が困難で離職も多く、生産性の悪化という悪循環にも陥っている。
○このため、雇用環境の改善（働き方改革）により、女性をはじめとする、適性のある優秀な正社員の採用や非正規からの転換を進め、競争力を強化することが重要である。
○また、これらの優秀な社員を確保するため、仕事と家庭の両立がしやすい「鳥取ワークライフスタイル」をアピールし、都市部からの移住も進めていく必要がある。

（２）地域活性化雇用創造プロジェクトの活用
　国の「地域活性化雇用創造プロジェクト」を活用し、「鳥取発サービスイノベーションとワークライフスタイルによるとっとり創生雇用戦略プロジェクト」として、雇用環境の改善（働き方改革）により、優秀な人材を確保し、生産性向上に取り組む。

＜地域活性化雇用創造プロジェクトの概要＞
　産業政策と一体となった安定的な雇用機会を創出することで、地域の雇用の安定、能力開発を推進し、地域における生産性向上や経済基盤の強化を図る。
○各都道府県の提案する事業の中からコンテスト方式により安定的な正社員雇用の創造効果が高い事業を選定
○選定された都道府県は、地域の関係者で構成する協議会を設置して事業を実施
○各都道府県で戦略的産業分野として位置づけられる業種を指定の上、実施。（観光・食・健康の３分野）
○実施期間は最大３年（平成２９〜３１年度）、補助率は８／１０

＜平成３０年度の事業展開について＞
○事業主向け雇用拡大支援メニューでは、生産性向上と働かせ方改革に対する意識改革が急務であり、先進的な取組事例を示すためにも、収益構造と雇用環境の改善に意欲があり求職者から選ばれるモデル事業所の創出に努める。
⇒専門家によるチーム支援により生産性向上による収益構造の改善と働かせ方改革に重点を置いた支援を行う。
○求職者向け就職支援・人材育成メニューでは、参加者の掘り起こしに取り組むとともに、自分の強みを求人担当者に伝える手法や求人事業所の魅力を見極める選択眼を養うことに視点をおいた事業展開に努める。
⇒ＩＪＵターン就職促進事業は、首都圏・関西圏のＩＪＵターン希望者を会員に持ち支援ノウハウを持つ専門大手企業と連携した事業展開に切り替えて重点的に取り組む。
⇒サービス産業の人材育成・確保事業は、求職者が就職先選びのポイントを学べるセミナーと企業見学会をセットにしたプログラム等により事業参加促進を行うとともに、就業支援機関との連携を強化し、事業利用者の正社員雇用促進に努める。

＜事業内容＞
ア　事業推進・基盤整備メニュー
・地プロ事務局設置・運営（４４，９３２千円）
・協議会情報発信事業　（１２，７３８千円）
イ　事業主向け雇用拡大支援メニュー
○サービスイノベーション支援事業
・イノベーションセミナー事業（３，４０３千円）
・人材活用力強化事業（４０，１１４千円）
・先端ＩＣＴ活用中核人材育成事業（５，３４２千円）

ウ求職者向け就職支援・人材育成メニュー
○職業相談事業
→「鳥取県立ハローワーク設置事業」で要求
○ＩＪＵターン就職促進
・ＩＪＵターン就職促進事業（１４，６８６千円）
○サービス産業の人材育成・確保事業
・再チャレンジ就職サポート事業（７，９１７千円）
・観光・食・健康分野人材育成確保支援事業（４，４５４千円）
・若年就職・定着支援事業（９，５００千円）