事業名：
[債務負担行為]経営再生円滑化借換特別資金（企業自立サポート事業）に係る損失補償
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商工労働部 企業支援課 金融担当
事業費
事業内容
１ 要求概要
経営改善に取り組む中小企業者等の資金繰り緩和等の支援が目的である「経営再生円滑化借換特別資金」について、信用保証協会の貸し倒れリスク負担を軽減し、積極的な保証承諾による経営再生の円滑化を図るため、信用保証協会の保証に損失補償を設定する。
２ 損失補償の内容
貸し倒れにより発生する信用保証協会の代位弁済額に対して、信用保証協会の負担の２分の１に相当する額の損失補償を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・中小企業金融円滑化法の終了を控え、自ら関係機関と一緒になって経営再生に取り組む中小企業者等を支援するため、平成２４年６月補正予算により超長期の借換資金である本制度を創設し、同年８月１日から運用。同日に開設の経営サポートセンターを中心に経営再生の取組みを促進している。
・平成２６年２月には、同年１月に国が創設した全国統一保証制度の経営改善サポート保証（※）を、本資金で活用できるよう制度改正を行った。
※本資金の趣旨に沿った制度で、責任共有対象外資金を当該保証で借り換える場合、責任共有対象外となるなどのメリットがある。ただし、事業者に、本資金よりも多頻度の金融機関への業況報告義務が課せられるなどの制約がある。
これまでの取組に対する評価
積極的な保証実行が行われており、損失補償による効果は大きい。
H24年度 貸付実行額 １００件 ２，７７７百万円
H25年度 貸付実行額 ２０３件 ６，２９２百万円
H26年度 貸付実行額 １７６件 ５，４７５百万円
H27年度 貸付実行額 １５２件 ５，１４７百万円
H28年度 貸付実行額 １５４件 ５，０５０百万円
H29年度 上期実行額 ５８件 １，８２８百万円
工程表との関連
関連する政策内容
資金調達の円滑化（機動的な金融支援）
関連する政策目標
鳥取県中部地震から復興し、県内中小・零細企業の経営の安定化に向けた資金繰り環境の円滑化を図るための資金制度を構築・運営する。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：商業費
目：金融対策費
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平成３０年度から、金銭消費貸借に係る契約書に定めるところにより償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。ただし、条件変更措置を受けて貸付期間を延長した場合は、その延長した後の償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。
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要求総額 |
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| 年度 |
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鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から、日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額
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鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から、日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額
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財政課処理欄
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：商業費
目：金融対策費
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平成３０年度から、金銭消費貸借に係る契約書に定めるところにより償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。ただし、条件変更措置を受けて貸付期間を延長した場合は、その延長した後の償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。
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要求総額 |
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| 年度 |
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鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から、日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額
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鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から、日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額
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