１ 事業概要及び目的
○知事の２期目の政策項目（マニフェスト）「中小企業底力アップ」（支援目標500社以上）に基づき、新規事業・販路開拓に活路を見出す中小・零細企業のチャレンジを支援するためＨ24年度に創設。
○鳥取県版経営革新計画により、平成26年度末までに881社の県内企業が新たな取組みにチャレンジし、県内に経営革新を図っていく風土が広く醸成されてきたところ。
○Ｈ27年度からは、県版・法承認２つの認定・承認制度と各々関連する５つの支援制度を統合、総合メニュー化し、県内中小企業の成長段階に応じた経営の革新を総合的に支援する「鳥取県版経営革新総合支援事業」として、県内経済の更なる活性化を図っている。
○Ｈ26年度までに県認定を受けた鳥取県版経営革新計画の取組については、Ｈ28年度中に全ての計画が終了するが、雇用奨励金の申請可能期間については、Ｈ30年度までかかることから、Ｈ30年度執行分について予算要求する。
※Ｈ26年度までに認定を受けた法承認計画に係る奨励金については、別事業にて予算要求する。
２ 事業内容
Ｈ24〜26年度に認定した『鳥取県版経営革新計画』の認定者に対し、以下の支援を行う。
＜正規雇用奨励金＞
雇用増を伴う事業展開を支援・促進するため、正規雇用者の純増実績に応じ奨励金を交付する（1,000千円／人）。
※他制度については、Ｈ27年度より鳥取県版経営革新総合支援事業に統合して実施。
３ 要求額
要求額（Ａ＋Ｂ） 24,500千円（150,000千円）
【内訳】
（１）県版計画の過去の認定分
500千円（２回目の支払）×２名分・・・Ａ
（２）今後の新規申請見込み分
500千円（１回あたりの支払額）×47件・・・Ｂ
※今後の新規申請見込み件数はＨ29年度申請見込み件数の１/２（半期分）を見込む