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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

エイズ予防対策事業

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福祉保健部 健康政策課 感染症・新型インフルエンザ対策室  

電話番号:0857-26-7857  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 5,023千円 34,164千円 39,187千円 4.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 5,023千円 34,164千円 39,187千円 4.3人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 8,156千円 34,176千円 42,332千円 4.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,023千円  (前年度予算額 8,156千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:5,023千円

事業内容

1 概要

エイズ及び性感染症のまん延防止と早期発見・早期治療を推進するとともに、エイズ患者・HIV(ヒト免疫不全ウイルス)感染者に対する差別・偏見の解消を図る。

2 内容

1.正しい知識の普及啓発 1,637千円(国補助1/2)(2,162千円)
 各種イベント等を通して、正しい知識の普及や、HIV・性感染症検査の受検啓発を実施する。
 ・HIV検査普及週間(6月1日〜7日)
 ・性感染症予防キャンペーン(7月〜9月)
 ・世界エイズデー(12月1日)
<対前年比  △525千円>
  印刷費の減少見込み等による減
    2.検査・相談体制の充実 3,249千円(国補助1/2)(5,411千円)
    (1)HIV・性感染症検査・相談窓口の開設
     鳥取・倉吉・米子の各保健所で、HIV及び性感染症(梅毒・クラミジア)の定例検査を実施(無料・匿名)
    (2)エイズカウンセラーの派遣
     医療機関や保健所にカウンセラーを派遣し、患者・感染者の心理的ケアを行う
    (3)検査・相談業務従事者育成のための研修派遣
     検査・相談業務に携わる保健所職員等を研修に派遣
    <対前年比  △132千円>
      検査件数の減少見込み等による減
     3.医療体制の充実 1,337千円(国補助1/2)(1,224千円)
     患者・感染者に対する医療の更なる充実を図るため、医療提供体制の整備に資する事業を実施する。
    (1)エイズ診療従事者育成のための研修派遣
     医師・看護師・医療ソーシャルワーカー等を研修に派遣
    (2)エイズ相談・治療連絡会議の開催
     医療機関等の連携体制の充実を図る
    (3)エイズ感染予防薬の整備
     医療従事者等の針刺し事故発生後に服用する予防薬の配置
    <対前年比 163千円>
      研修派遣者の増加見込み等による増

3 背景

■HIVの感染経路は限られており、そのほとんどが性行為によるものである。よって、正しい知識と適切な行動により予防が可能であるため、啓発活動が重要となる。
■全国では、患者・感染者数が増加傾向にあり、特にここ数年は診断時にすでにエイズを発症している事例が増加している。本県での発生は少ないものの、毎年発生があるため予断を許さない状況である。

■HIVに感染しても、適切な治療によりエイズ発症を遅らせることができること、また感染拡大防止のためにも早期発見・早期治療が重要であることから、無料・匿名で受けられる保健所でのHIV検査を積極的に利用することが望まれる。

■患者・感染者が生涯に渡って治療を継続でき、感染前と同等の生活を営むために、関係機関の連携が必要。近年では、エイズ患者の高齢化が進んでおり、あらゆる分野での診療体制の整備、診療従事者の育成が重要。

■その他の性感染症についても、本県では幅広い年代で発生していることから、感染拡大防止のための普及啓発活動及び検査相談体制の整備が重要である。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1.正しい知識の普及啓発
 ○HIV検査普及週間(6月1日〜7日)
 ○性感染症予防キャンペーン(7〜9月)
 ○世界エイズデーキャンペーン(12月1日前後)
 (1)啓発方法
 ・新聞、テレビ、ラジオ、チラシ、ポスター等による広報
 ・街頭キャンペーン
 ・中学校・高校等への出前説明会
 ・パネル展示
 (2)高校や大学の学校祭での啓発(出張検査も併せて実施)

2.検査・相談体制の充実
 ○普及啓発の強化期間に検査時間を拡大(夜間・休日検査)
 ○高校や大学の学校祭及びイベントにおける出張検査を実施
 ○保健所職員等の研修派遣…(H27実績)エイズ対策担当者1名

3.医療体制の充実
 ○本県エイズ医療体制の充実を図るため、以下3病院を拠点病院として指定。
 ・エイズ治療中核拠点病院…鳥大病院
 (H22.3月指定。H6.10月〜H22は「拠点病院」として指定。)
 ・エイズ治療拠点病院…
 県立中央病院(H6.10月指定)
 米子医療センター(H22.3月指定)
 ○エイズ診療従事者の研修派遣…(H27実績)5名
 ○県下3病院にHIV感染予防薬を配置し、針刺し事故後のHIV感染防止体制を整備。

これまでの取組に対する評価

○関係機関との連携によるキャンペーンを実施。
  <関係機関>
   小・中・高校生ボランティア(出張教室を併せて実施)、
   社会活動団体等
  <世界エイズデー街頭キャンペーン参加ボランティア数>
 ・H19年度・・・67人
 ・H20年度・・・114人
 ・H21年度・・・129人
 ・H22年度・・・215人
 ・H23年度・・・197人
 ・H24年度・・・162人
 ・H25年度・・・140人
 ・H26年度・・・155人
 ・H27年度・・・159人
 ・H28年度・・・204人

○普及啓発の強化期間に積極的に啓発を行い、また夜間・休日検査等を実施し、受検者数の増加を図っている。

○しかしながら、近年、本県ではエイズを発症してから診断されるケースが続いている。HIV感染の早期発見・早期治療によりエイズ発症を遅らせることができるため、より多くの方が受診できるよう、保健所検査の受検啓発が必要である。

○本県ではHIV・エイズの症例は少ないが、HIV感染予防薬の配置に関連して、県内医療従事者のHIV/エイズ診療意識が高まっており、研修派遣者(参加希望者)も増えている。

○全国的には、HIV・エイズ、性感染症ともに20〜30代での発生が多く、本県も今後も継続して若年層に対する正しい知識の普及啓発を行っていくことが重要である。

工程表との関連

関連する政策内容

感染症に対応できる体制(医療体制を含む)の整備

関連する政策目標

健康危機の脅威から県民を守るため、健康危害の早期発見、原因究明、被害の拡大防止等を一元的に対応する拠点・機能の整備を検討します。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,156 4,078 0 0 0 0 0 0 4,078
要求額 5,023 2,510 0 0 0 0 0 0 2,513

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,023 2,510 0 0 0 0 0 0 2,513
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0