事業名：
がん医療提供体制整備事業
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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
63,513千円 |
7,945千円 |
71,458千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
74,546千円 |
7,945千円 |
82,491千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
69,646千円 |
7,948千円 |
77,594千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：74,546千円 （前年度予算額 69,646千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:63,013千円
事業内容
１．概要
鳥取県のがん死亡率は、全国平均に比べ従来より高く（悪く）推移していることから、早急かつ効果的にがん死亡率を減少させる取り組みを強化することが喫緊の課題となっている。
このため、県では「第二次鳥取県がん対策推進計画」（平成２５年度〜２９年度）を策定し、がん死亡者の減少のため、計画的にがん対策を推進している。
その対策のうち、より高度ながん医療を提供できる体制整備の促進及び患者支援のための取組を行うもの。
２．事業内容
【医療水準の向上】
| がん診療連携拠点病院機能強化事業 48,394千円（国補1/2）（48,394） |
がん診療連携拠点病院が実施する次の事業に対して補助する。
○実施主体：県立中央病院、鳥取市立病院、県立厚生病院
○補助率：10/10（国1/2、県1/2＝義務負担）
限度額 18,197千円/病院
○補助事業の内容
ア がん医療従事者研修の開催
イ 拠点病院間、地域医療機関の連携
ウ がん相談支援
エ 普及啓発、情報提供
（※）鳥大附属病院、米子医療センターは、国直接補助（10/10）の対象であるため、県は補助を行わない。 |
がん専門医療従事者育成支援事業
4,900千円（国補1/2）（4,900） |
がん専門医療従事者の育成を推進するがん拠点病院及び準じる病院に対し、育成経費の一部を支援する。
○実施主体：がん診療連携拠点病院及び準じる病院
○補助率：2/3（国1/2、県１/2）
限度額 2,450千円/人
○補助対象経費
がん化学療法認定薬剤師、認定看護師（がん診療に関するものに限る）等の資格新規取得に要する研修受講料、国内旅費 |
| がん専門医資格取得支援事業 1,867千円（国補1/2）（1,417） |
各学会が認定するがん専門医等の新規資格取得資格に医師を派遣する医療機関に対し、育成経費の一部を支援する。
○実施主体：県内医療機関
○補助率：2/3（国1/2、県１/2）
限度額 115千円（旅費）＋40千円（受講料）/人
○補助対象経費
がん治療認定医機構認定医、日本放射線腫瘍学会認定医等の資格新規取得に要する受験料、国内旅費 |
| 院内がん登録支援事業 9,339千円（国補1/2）（10,157） |
「鳥取県院内がん情報センター」を運営し、県全体のがんに係る情報収集・情報発信を強化する。
＜内訳＞
○院内がん登録実施機関の拡大
○院内がん登録情報センター運営 |
| がん医療の質向上プロジェクト事業 3,550千円（単県）（3,550） |
| がん治療の質の向上を図ることため、国立がん研究センター及び東京大学等が参画するＰＣＡＰＳ研究会が実施する「がん診療体制の質評価」を県内がん診療連携拠点病院及びがん拠点病院に準じる病院で実施する。 |
| がん診療連携拠点病院推薦検討部会 328千円（単県） |
厚生労働省の定める指針に基づき、がん診療連携拠点病院を都道府県知事が推薦し、厚生労働省大臣が指定することとなっているが、その有効期限が平成３０年度までとなっている。
平成３１年度以降のがん診療連携拠点病院について選考・推薦を行うため、検討部会を開催する。 |
【がん患者支援】
| がん先進医療費貸付利子補給事業 540千円（単県）（540） |
高額な医療費が発生するがんの先進医療について、県民が少しでも利用しやすいよう、先進医療費を金融機関から借り受けた場合、その利子の一部を支援する。
＜内訳＞
上限300万円×利子6％＝年間利子180千円
180千円×3名＝540千円 |
| がん患者の社会参加応援事業 2,160千円（単県）（3,600） |
医療用ウィッグ及び乳がん患者用の補整下着の購入費用を助成する。
○実施主体：県
○補助率：１/2（単県）（補助上限額2万円）
○補助対象経費：医療用ウイッグ、補整下着の購入経費 |
| がん患者支援事業 2,830千円（国補１/2＋単県） |
がん患者に対する支援体制の充実を図るため、がん患者の治療に対する満足度等実態把握を行うとともに、がん治療や療養生活に役立つ身近な相談窓口など情報提供を行う。
＜内訳＞
○がん患者体験調査
○「地域の療養情報」冊子の作成 |
| 小児がん対策推進事業 638千円（国補1/2）（638） |
がんの親を持つ子どもに対する相談支援体制の充実を図るため、医療従事者対象の研修会を開催する。
＜内訳＞
がんの親を持つ子どものサポート研修会 （国補１/2） |
３．背景
H19. 4月「がん対策基本法」、「がん対策推進計画」施行（国）
H20. 4月「鳥取県がん対策推進計画」策定
H20. 4月「鳥取県保健医療計画」策定の中でがん対策計画策定
H22. 1月保健医療計画に基づく「地域医療再生計画」策定の中でがんクリティカルパス作成を計画
H22. 6月「鳥取県がん対策推進条例」施行
H22.10月「鳥取県がん対策推進県民会議」新設
H22. 4月「鳥取県保健医療計画」策定
H23年度 がんクリティカルパス開始
H24. 6月「がん対策推進基本計画」変更（国）
H25. 4月「第２次鳥取県がん対策推進計画」策定
H29. 11月 国計画変更（予定）
H30. 4月 県計画（予定）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）がん医療水準の向上
がん医療水準の向上を図る体制を整備する事業に取り組んだ。
・がん診療連携拠点病院機能強化事業
・がん放射線診療体制強化事業
・がん専門医療従事者育成支援事業
・がん専門医資格取得支援事業
・院内がん登録事業
（２）がん患者支援
小児がん患者とその家族等に対する相談支援体制の充実のための研修会を開催している。
これまでの取組に対する評価
（１）がん医療水準の向上
がん診療連携拠点病院の機能強化について、県内のがん診療に携わる医療職に対する研修や、院内がん登録の充実、がん患者相談支援室の整備など強化されつつあるが、がん医療の均てん化に向け、拠点病院以外の県内の主ながん診療を行う医療機関全般について、医師を含む専門医療従事者の確保や地域医療連携が課題となっている。
（２）がん患者支援
がん診療連携拠点病院すべてにがん患者サロンが開設され、がん患者同士の支え合いの活動に対する要望が高まっている。
今後一層、サロンや患者会の活動が活性化し、がん患者同士の支え合いの活動を必要とする方々が参加しやすい場が提供できるよう、活動の支援を継続する必要がある。
また、小児がん患者とその家族等に対する相談支援体制の充実も継続していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
がん対策の推進
関連する政策目標
第二次がん対策推進計画に基づき、がん死亡率の減少などを目的とした総合的ながん対策を
財政課処理欄
がん患者体験調査について、単県での追加実施は計上を見送ります。また、地域の療養情報冊子については、がん対策推進計画の策定等新たに盛り込むべき内容が固まった段階で作成を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
69,646 |
32,753 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,893 |
| 要求額 |
74,546 |
33,858 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
40,688 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
63,013 |
28,337 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,676 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |