○肝炎医療に従事する肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関、市町村及び県福祉保健局で肝炎業務に従事している看護師、保健師及び薬剤師などを対象とした「鳥取県肝炎医療従事者研修会」を開催し、肝炎ウイルス検査後のフォローアップや受診勧奨など、肝炎患者をより適切な治療へと「つなげる」ための肝炎に関するスキルアップを図る。
○肝臓がんの早期発見と死亡率の低下を図るため、精密検査等の精度管理を行う。
○肝疾患診療連携拠点病院を核として、都道府県や関係機関が地域連携体制を強化し、地域にいける肝疾患診療連携の円滑な実施を図るとともに、質の高い肝炎医療提供体制を確立する。
○肝炎医療コーディネーターを養成し、肝炎ウイルス検査の受検、検査で陽性となった者の受診、継続的な受療とフォローアップを促進して、肝硬変や肝がんへの移行を予防する、
◇無料肝炎ウイルス検査（継続）
■対象者
・３９歳以下の受診希望者
・４０歳以上の者で、市町村等が実施する肝炎ウイルス検診を受診できなかった受診希望者
■検診料
○無料（平成２０年度より無料検診として継続）
ア 保健所無料肝炎ウイルス検査
市町村が実施する肝炎ウイルス検査が年齢要件等のため受診困難な方に対し受診機会を提供するため、県の保健所において肝炎ウイルス検診を実施する。
・実施主体： 鳥取県
・受診者の自己負担額：無料
・負担割合： 国1/2、県1/2
イ 医療機関無料肝炎ウイルス検査（働き世代への無料肝炎ウイルス検査アクセス向上事業）
市町村が実施する肝炎ウイルス検査が年齢要件等のため受診困難な方に対し受診機会を提供するため、医療機関において肝炎ウイルス検診を実施する。
特に、市町村が実施する肝炎ウイルス検査について、検査日や検査会場の都合等により、受診することが困難な就労者に対して、職場定期健診の受診にあわせ、医療機関等と連携し、肝炎ウイルス検査を同時受診できる体制を構築する。
・実施主体（委託先）：医師会（病院、診療所）、保健事業団、中国労働衛生協会
・受診者の自己負担額：無料
・申込み方法：受診希望者が直接医療機関に申込み、受診する。
・負担割合： 国65/100、県35/100
検査費総額 |
自己負担相当額
（3/10） | 事業対象相当額（差引分）
（7/10） |
国10/10 | 国1/2 | 県1/2 |
国65/100 | 県35/100 |
◇鳥取県肝炎医療従事者研修会（継続：回数増）
■対象者
肝炎医療に従事する肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関、市町村及び県福祉保健局で肝炎業務に従事している看護師、保健師及び薬剤師など
■研修内容
(１)Ｂ型慢性肝炎について
(２)Ｃ型慢性肝炎について
(３)肝硬変について
(４)肝細胞がんについて
(５)患者への心理的ケアについて
・実施主体： 鳥取県
・開催：年２回
・負担割合：国 国1/2、県1/2
◇鳥取県肝炎医療コーディネーター養成研修会（新規）
■対象者
医療機関や検診機関の職員、保健所や市町村などの行政機関の肝炎担当者、民間企業や医療保険器官の健康管理担当者など
■研修内容
(１)肝炎医療コーディネーターに期待される役割、心構え
(２)肝疾患の基本的な知識
(３)鳥取県の肝炎対策
(４)地域の肝疾患連携医療体制
(５)肝炎医療コーディネーターの具体的な活動事例
(６)鳥取県の肝炎対策の状況
・実施主体： 鳥取県
・開催：年２回
・負担割合：国 国1/2、県1/2
◇肝臓がん検診等精度管理（継続）
ア 鳥取県肝炎対策協議会
適切な肝炎ウイルス検査や精密検査等の実施を確保するため、検査実績等を評価・検討する委員会を開催
・実施主体：鳥取県
・補助率： 国1/2、県1/2
イ 肝臓がん検診従事者講習会
検診従事者の資質向上を目的として、従事者講習会を開催
・実施主体（委託先）： 鳥取県健康対策協議会
・補助率： 国1/2、県1/2
ウ 症例検討会
具体的症例に係る知見の集積・共有化により診断技術の向上を図るため、症例検討会を開催
・実施主体（委託先）： 鳥取県健康対策協議会
・補助率： 国1/2、県1/2
エ 追跡調査
検診の精度向上を図るため、がん診断例の症状等の追跡調査・分析を実施
・実施主体（委託先）： 鳥取県健康対策協議会
・負担割合： 国1/2、県1/2
◇肝炎ウイルス精密検査助成（自己負担額助成）（継続）
１ 初回精密検査費助成
【概要】肝炎のウイルス検査で陽性と判定された県内在住者に対して、初回の精密検査費用自己負担額を助成
・対象となる検査：ア血液検査 イ腹部エコー検査
２ 低所得者に対する定期検査費用助成
【概要】低所得者の慢性肝炎、肝硬変、肝がん患者の定期検査受診費用（２回分）を助成
・対象者
ア 慢性肝炎、肝硬変、肝がんの患者（肝炎治療費助成の対象者を除く）
イ 住民税非課税世帯（無料）
世帯の市町村民税課税年額が235,000円未満の者
※償還払い請求制度とする（申請受付：保健所）
※助成額の上限あり
◇肝疾患診療地域連携体制強化事業（継続）
肝疾患治療の中核組織である肝疾患診療連携拠点病院を核として、都道府県や関係機関が地域連携体制を強化し、患者や家族の相談支援、都道府県・市町村に対する技術支援、地域連携の促進、肝炎に関する各種情報の収集・共有化を図り、「受検」・「受診」・「受療」を協力に進める。
ア 肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置
拠点病院と地域医療機関との連携、医療従事者研修の連絡・調整、診療に係る最新の情報交換、相談センターの報告に関すること
・開催：年２回
・対象：県内の医師会、肝疾患専門医療機関及び行政関係者
イ 肝疾患相談センターの設置
肝疾患の現況を把握し患者の相談に当たる。学会等に積極的に参加し、最新情報の収集を行い、肝疾患の相談体制の充実を図る。
ウ 市町村技術支援
県、市町村に技術支援を行う。
エ 地域連携推進
肝炎患者掘り起こしのための方策や出前講話等の実施
・実施主体（委託先）：鳥取大学医学部附属病院
・補助率：国1/2、県1/2
◇肝炎対策啓発冊子の作成（新規）
負担割合： 国1/2、県1/2