事業名：
腎臓病患者サポート事業
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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
328千円 |
795千円 |
1,123千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
328千円 |
795千円 |
1,123千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
327千円 |
795千円 |
1,122千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：328千円 （前年度予算額 327千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:328千円
事業内容
１ 事業目的
腎臓病患者同士の情報交換、相談活動を活発にすることにより、療養生活での悩み事、生活の不安感を解消し、腎臓病患者が安心して生活できる、社会環境を整える。
２ 相談窓口の必要性
全腎協の電話相談窓口や既存の相談窓口（各市町村が設置する「地域生活支援センター」等）に加え、腎臓病患者当事者が相談員となった身近で気軽な相談体制の構築が望まれている。
○高齢化からくる課題
生活苦、独り住まいへの不安、家族の負担、老人施設への入居問題、食事の問題、薬の誤飲の問題、衛生面での問題、通院の問題 等
○一般患者
年金制度の問題、医療費の問題、日々変わる体調面での問題、通院費の問題、生活の問題、結婚、子育て、就職、転職 等
３ 相談体制
（１）実施主体 鳥取県腎友会
（２）相談対応者
専門機関への連携等熟知しており、同じ腎臓病患者の立場で共に考え相談にのることができ、腎臓病に関して生活、制度、医療の面で豊富な知識と見識がある相談員を、県内東中西部地区に一人ずつ配置。
（３）相談対応の体制
・相談員を３地区に配置し、重点相談日・相談場所を設定する。（月２回程度）
・相談日誌をつけ、役員会で実施概要報告をして、更なる改善を行う。
４ 積算内訳
【実施形態】鳥取県腎友会に相談活動経費を助成（補助金）
【実施主体】鳥取県腎友会
【財源】国１／２
科目 | 予算額
（千円） | 積算内訳 |
人件費 | 294 | ・時間単価：1,400円
・1回あたり3〜4時間の相談を年20回（月2回程度）実施
・これを１年間東中西各地域で行う
1,400円×3.5時間×年20回×3圏域=294千円 |
旅費 | 20 | ・県内移動費は西部、中部分のみ（実費）
20km（往復）×25円/km×年20回×2圏域=20千円 |
需用費 | 14 | 印刷用品（コピー紙 7千円 インク 7千円） |
合計 | 328 |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○電話や相談会などで、透析に入って間もない患者の不安や通院等に関する悩み、腎臓疾患によって生じる日常生活に関する不安についての相談に応じている。
Ｈ２８ 計１９件（東部９件 中部６件 西部４件）
これまでの取組に対する評価
○事情を良く知っている当事者同士で相談すること（ピアサポート）により、満足度の高い相談活動が行われている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
327 |
163 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
164 |
| 要求額 |
328 |
164 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
164 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
328 |
164 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
164 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |