事業名：
難病相談・支援センター・難病医療連絡協議会運営事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
21,013千円 |
0千円 |
21,013千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
21,013千円 |
0千円 |
21,013千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
20,792千円 |
0千円 |
20,792千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：21,013千円 （前年度予算額 20,792千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:21,013千円
事業内容
１ 鳥取県難病相談・支援センター
県が国立病院機構鳥取医療センター・鳥取大学医学部附属病院に委託をし、難病患者及びその家族に対し、療養生活を送る上での不安を解消し、精神的負担の軽減を図るため、各種相談に応じる。
＜概要＞
事業主体 | 県
※委託先
国立病院機構鳥取医療センター
鳥取大学医学部附属病院 |
財源内訳 | 国１／２、県１／２ |
要求額 | 11,195千円（11,185千円） |
補助対象経費 | 事業実施に必要な経費（給料、手当、事務費等） |
事業開始 | 平成１７年 |
対象患者 | 難病患者全般 |
活動内容 | １ 難病患者からの各種相談に応じる。必要に応じて、関係医療機関に支援要請を行う。
２ 県内の患者宅へ定期的に訪問。また電話等での現況確認等で継続的な支援を行う。
３ 難病患者の交流推進と最新の難病支援に関する情報提供を目的に、「家族の集い」を開催
４ 患者団体（全国パーキンソン病友の会等）の支援
５ 難病サロンの開催
６ 難病患者の就労支援 |
背景・目的
難病患者からの専門的な相談に対しては、各総合事務所等で対応するのは事実上不可能。県内で最も難病専門医の多い鳥取大学医学部附属病院に同センターを設置し、継続的な支援を行い、難病患者の生活の質の向上に資する。
２ 鳥取県難病医療連絡協議会
＜概要＞
事業主体 | 県
※委託先
鳥取大学医学部附属病院 |
財源内訳 | 国１／２、県１／２ |
要求額 | 9,818千円（9,607千円） |
対象経費 | 事業実施に必要な経費（給料、手当、事務費等） |
事業開始 | 平成１７年 |
対象患者 | 重症難病患者 |
活動内容 | １ 難病医療ネットワーク運営事業
難病医療協議会を設置し、地域医療機関の連携をはかる。
２ 難病医療拠点病院における研修事業
難病医療拠点病院において、地域の医療従事者等に対する研修を行う。
３ 重症難病患者のための病床確保事業
在宅重症難病患者一時入院事業における入院調整を行う。
４ 重症難病患者の入院施設の確保及び在宅療養への移行を支援する。
５ 重症難病患者からの相談に応じる等、継続的な支援を行う。 |
背景・目的
地域における難病医療体制の中核機能を担う施設として鳥取大学医学部附属病院を「難病医療拠点病院」に指定し、重症難病患者が適切な入院・退院を行えるような体制づくりを行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
20,792 |
10,395 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,397 |
| 要求額 |
21,013 |
10,506 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,507 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
21,013 |
10,506 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,507 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |