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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

元健康増進センター等庁舎管理費

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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室  

電話番号:0857-26-7769  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 2,546千円 1,589千円 4,135千円 0.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 2,623千円 1,589千円 4,212千円 0.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 2,695千円 1,590千円 4,285千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,623千円  (前年度予算額 2,695千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,546千円

事業内容

1 事業内容

元県立東部・中部健康増進センター財産の維持管理を行う。

    ◆元東部健康増進センター
     (所在地)鳥取市松原343 
    ◆元中部健康増進センター
     (所在地)東伯郡湯梨浜町南谷528−1
    ◆施設維持管理費
    区分
    事業内容
    事業費

    (千円)

    東部
    〈委託料〉

    機械警備、電気工作物点検・保守、消防設備点検・保守

    (600)

    600

    中部
    〈委託料〉

    機械警備、電気工作物点検・保守、消防設備点検・保守

    (790)

    790

    標準事務費
    庁舎修繕料、電話料、草刈業務委託、廃棄物処理
    (1,305)

    1,233

    合計
    (2,695)

    2,623

2 事業目的

(1)元県立東部健康増進センター

(経緯・現状)

  • 平成11年3月末に健康増進センター事業を廃止し、その後は未利用。未利用状態が長く、老朽化が著しい。
  • 平成21年度に隣接施設から建物の有償譲渡の打診があり、平成22年度中の有償譲渡に向け検討中であったが、東日本大震災の影響で購入計画は白紙となった。
(今後の対応)
  • 財産の利活用、管理を含め、県有施設・資産有効活用戦略会議で有効な方策等の検討をすすめるとともに、必要な施設の維持管理を行う。

(2)元中部健康増進センター
(経緯・現状)
  • 平成12年3月末に健康増進センター事業を廃止し、その後は土地・建物の一部を湯梨浜町と保健事業団に貸付を行ってきた。(湯梨浜町:無償貸付、保健事業団:有償貸付)
  • 平成22年3月末に湯梨浜町が平成29年7月末に保健事業が退去。新たな貸付先を募集・交渉中
  • 体育館、研修室、調理実習室等多くの部分が未利用となっている。
(今後の対応)
  • 財産の利活用、管理を含め、県有施設・資産有効活用戦略会議で有効な方策等の検討をすすめるとともに、必要な施設の維持管理を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

元東部健康増進センター〉
   (1)平成11年3月末廃止
   (2)廃止後、国庫補助金返還の問題があり、財産処分はもとより
    施設の有効活用について、積極的に検討されていなかった。
   (3)未利用となっている施設について、不動産鑑定を実施し、現
    在の施設の適正評価を行い売却手続きが可能となるよう進め
    た。
     不動産鑑定実施(平成21年11月)
     財産評価審議会(平成22年2月)

〈元中部健康増進センター〉
   (1)平成12年3月末廃止
   (2)廃止後、施設は介護予防の拠点づくりとして、一階部分を湯梨浜町に無償で貸し出し(はわい元気村)、また二階部分を保健事業団に検診業務利用として有償貸し出ししていたが、湯梨浜町は平成22年3月末で撤退、保健事業団は平成29年7月末で撤退。
   (3)新規貸付先を募集

これまでの取組に対する評価

元東部健康増進センター〉
   ・国庫補助施設の目的外利用による補助金返還の問題もあり、
    施設の有効活用が積極的に検討されていなかった。
   ・建物はかなり老朽化し、景観的にも問題がある。
   ・売却が可能であれば、適正価格での売却が望ましい。

 〈元中部健康増進センター〉
   ・平成12年3月末の施設廃止以降、施設を貸し出し有効活用を行ってきたため、施設はある程度利用可能な状態に維持されていたが、湯梨浜町が撤退後の未利用部分の老朽化が著しく実際使用するにはかなりの修繕が必要な状況となっている。
   ・冷暖房設備、温泉給湯設備等については、老朽化のため格格利用に当たっては更新が必要。
   ・未利用となっている体育館、研修室、調理室等かなりの修繕は必要だが、可能であれば有効活用が望ましい。

財政課処理欄


 実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,695 0 0 0 0 0 0 661 2,034
要求額 2,623 0 0 0 0 0 0 0 2,623

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,546 0 0 0 0 0 0 0 2,546
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0