事業名：
障がい者のはたらき・自立のための工賃向上事業
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福祉保健部 障がい福祉課 就労支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
26,613千円 |
4,767千円 |
31,380千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
30,120千円 |
4,767千円 |
34,887千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
32,413千円 |
4,769千円 |
37,182千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：30,120千円 （前年度予算額 32,413千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:25,588千円
事業内容
１ 事業の目的
障がい者が地域で自立して生活するための最低収入の確保を目指した工賃向上や障がい者の就労意欲、スキルの向上を図るために、障がい者就労継続支援事業所という。）に対して、ビジネス感覚を持った事業実施できるよう支援し、事業所で働く障がい者工賃を現状17,000円（月額平均）から平成30年度23,000円（月額平均）の達成を目指す。
２ 事業内容
振興センターに事業コーディネーターを配置し、個々の事業所に合った支援を実施するとともに、共同作業場での施設外就労参加事業所のマッチング支援を実施する。
合わせて、共同受注窓口機能を充実させ、官公需・企業等からの受注及び事業所マッチングを効果的に進めるとともに、日本財団モデル事業が中心となった工賃日本一ネットワーク協議会への運営支援を実施する。
１．目標工賃達成のための情報収集、課題分析（４９８千円）
（１）事業所現状把握と課題分析の実施
（２）カテゴリー内容に沿った事業所支援策の検討
・カテゴリーに応じた支援策の提示、実施
・定期的PDCAの確認
２．カテゴリーごとの事業所支援の実施（１８，００５千円）
【カテゴリー】
１ 日本財団工賃向上モデル事業を活用により高工賃を目指す
事業所支援
２ 共同作業場での施設外就労を促進することにより工賃向上
が見込める事業所支援
３ 施設外就労の促進により工賃向上が見込める事業所支援
４ 受託作業内容の組替により工賃向上が見込める事業所支援
（１）日本財団工賃向上モデル事業活用促進支援（１０，３４３千円）
ア 日本財団モデル事業新規申請支援・フォローアップ支援
イ 日本財団モデル事業への経営安定のためのコンサル派遣
ウ 日本財団との調整
エ その他新規事業関連支援
（２）施設外就労促進・受託作業組替支援（３，４５９千円）
ア 施設外就労・高単価作業組替体制づくりのための支援
・事業所訪問等によるマッチング支援
イ 企業等施設外就労促進支援
ウ 受託作業内容の組替促進支援
・共同作業場の外だし案件の調整
・その他企業等からの受注依頼調整
（３）商品/サービスの販売促進支援（４，２０３千円）
ア 事業所商品・サービス情報収集
イ 物産展の開催
ウ 商談会等の情報収集、提供
エ 商談会等参加支援
オ その他商品開発、製造販売に関する勉強会等情報収
集、提供
・食品表示、HACCP等販売に必要な情報収集と提供の
実施
３．共同受注窓口機能強化（３，２９９千円）
官公庁及び民間企業・団体等からの受注の促進と円滑化を図るため、ワンストップによる対応を行うコンタクトセンターを設置
し、問合せ対応及び受発注調整を行う。
４．工賃日本一事業所ネットワーク協議会の運営（２，４３２千円）
（１）事業所ネットワーク協議会の運営
ア 定期的な情報連絡会の実施
イ 工賃向上モデル事業等情報発信の実施
・工賃向上モデル事業所の事業報告会の実施
・広報の強化（HP・SNS等発信、新聞広告等活用）
ウ 経営基盤の安定、人材育成に関する研修会の実施 ・経営力向上セミナーの開催
・人材育成セミナー（新人、中堅）
エ 関係機関との連携・情報共有
５．事務費（５，８８６千円）
３ 要求額
３０，１２０千円（国庫15,060千円、一財15,060千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
就労継続支援B型事業所の平均月額工賃 33,000円
＜達成状況＞
平成28年度 17,169円（対前年−2.2%）
平成27年度 16,810円（対前年−2.2%）
平成26年度 17,179円（対前年＋0.5%）
平成25年度 17,090円（対前年＋2.4%）
平成24年度 16,686円（対前年＋9.1%）
平成23年度 15,292円（対前年＋6.0%）
平成22年度 14,429円（対前年＋7.4%）
これまでの取組に対する評価
本県の平均工賃月額は平成28年度17,169円と18年度の3倍（33,000円）という目標値とは乖離しているが、支払総額は増え続け、平成２８年度は５億円を超えた。
今後は、事業所の特性に応じたきめ細やかな支援を一層加速させていく。
工程表との関連
関連する政策内容
小規模作業所等の工賃が平成18年度実績額の3倍となるように支援
関連する政策目標
就労継続支援B型事業所の平均工賃月額 33,000円
財政課処理欄
経営安定のためのコンサル派遣経費は費用対効果に疑問がありますので、計上を見送ります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
32,413 |
15,924 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,489 |
| 要求額 |
30,120 |
15,060 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,060 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
25,588 |
12,794 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,794 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |