１ 概要
平成26年6月補正予算を活用し民間事業者に確保していただいた仮設の多目的トイレ（バリアフリー、オストメイト対応）２台について、「災害発生時における多目的トイレのレンタルに関する協定書」の規定に基づき、災害発生時の避難所や市町村が行う避難訓練、県が共催等するイベント会場に設置するために必要となる経費を措置することでこの活用を図るとともに、障がい者等が安心して参加できる社会環境の整備を進める。
２ 「災害発生時における多目的トイレのレンタルに関する協定書」の主な内容
（１）目的
東日本大震災後、多目的トイレの確保が困難な状況に鑑み、災害発生時の避難所やイベント等の会場に迅速に多目的トイレを設置。
（２）多目的トイレの配備
ア 配備棟数 ２台（東部地区1台、西部地区1台）
イ 補助 県は予算の範囲内で多目的トイレの購入費用、維持管理費用を補助
ウ 多目的トイレの出動経費（委託料）は、県が負担
（３） 多目的トイレのレンタルの流れ
ア イベント担当課・市町村から障がい福祉課を経由して県が(一社)日本建設機械レンタル協会中国支部山陰部会（以下「山陰部会」という。）にレンタルを要請
（原則、書面による要請とするが、緊急を要するときは口頭による要請も可）
イ 山陰部会が多目的トイレを配備する会員業者等にレンタルを指示
ウ 山陰部会の会員業者等がレンタルを実施
エ 山陰部会が県（障がい福祉課）に多目的トイレの設置状況を報告
オ 県（イベント担当課or障がい福祉課）は山陰部会からの請求に基づき、レンタル費用を支払（経費は障がい福祉課からイベント担当課へ配当替）
３ 所要額
１，５３５千円
（１）多目的トイレの出動に係る経費（委託料・１，４５５千円）
ア 支出先
山陰部会加盟企業：（株）山陰リース、（株）三協レンタル
イ 内訳
多目的トイレ貸出事業 291千円/台＊出動５回分
（想定される出動ケース）
・市町村で行われる防災訓練 １台×２回＝２回
・災害時避難所設置 ２台×１回＝２回
・防災フェスタ １台×１回＝１回
ウ 対象経費
協定に基づき確保されたバリアフリー、オストメイト対応設備等の多目的トイレのレンタル（設置・運搬・撤去費等に係る使用料）
（２）多目的トイレの維持管理に係る経費（補助金・80千円）
鳥取県多目的トイレ購入費等補助金交付要綱別表２の多目的トイレ維持管理事業
ア 対象経費
本事業で購入した多目的トイレの維持管理に要する需用費（食糧費を除く）、役務費、委託料、使用料及び賃借料
イ 補助単価
＠40千円×２台分