事業名：
医薬品等対策事業
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福祉保健部 医療・保険課 薬事担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
7,055千円 |
20,657千円 |
27,712千円 |
2.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
7,055千円 |
20,657千円 |
27,712千円 |
2.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
7,862千円 |
20,665千円 |
28,527千円 |
2.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,055千円 （前年度予算額 7,862千円） 財源：単県、一部国庫
一般事業査定：計上 計上額:7,055千円
事業内容
１ 事業内容
（１）概要
医薬品医療機器等法に基づく、医薬品等の製造及び販売等の事業者への指導・監督。
医薬品等の使用者に対する適正使用のための普及啓発。
その他医薬品情報等の収集、緊急を要するワクチン・抗毒素の確保、法に規定されている試験の実施等。
（２）詳細内容・要求額
◎薬局及び医薬品販売業者関係 １，５０４千円（５９６千円）
●研修会、講習会の開催
【対象】薬局薬剤師及び病院薬剤師、医薬品販売業関係薬剤師、登録販売者、医療機器販売業者
【内容】医薬品医療機器等法、麻薬及び向精神薬取締法などの関連法規の周知、適正販売に係る体制整備等
【経費】講師謝金、旅費
●許可事務及び監視指導
●薬事台帳システムに係る毎年の保守委託費
●薬事台帳システムの改修費（元号改正対応）
◎医薬品等製造業者関係 ７８５千円（７８５千円）
●許可事務及び監視指導
●医薬品等審査システム賃貸料
◎医薬品等関係 １３６千円（１３６千円）
●品質不良、不正表示及び虚偽誇大広告などの指導取締り
◎薬事情報センター補助金交付 １，２００千円（１，２００千円）
●県内で各種医薬品等情報を一元的に収集・管理し、適正な使用を確保するための情報を県内の医療機関や薬局に提供している「薬事情報センター（一般社団法人鳥取県薬剤師会設置）」の運営に対して助成する。
●薬事情報センターの業務内容
・医薬品情報等の集積、提供
・副作用情報等緊急情報の中継
【事業主体】一般社団法人鳥取県薬剤師会
【補助率】定額
【補助対象経費】薬事関係情報の収集及び提供に要する経費
◎緊急用備蓄抗毒素の配備及び供給 １４４千円（１，４４８千円）
●国有ワクチン・抗毒素を医療機関に斡旋する。（ボツリヌス毒素、狂犬病ワクチン、コレラワクチン等）
◎インフルエンザワクチン等の流通調整 １２４千円（１２４千円）
近年インフルエンザワクチン等の円滑な流通を懸念する事項が発生している。
・新型インフルエンザの発生（平成２１年度）
・一部の製造販売業者におけるインフルエンザワクチン出荷不可 （平成２３年度）
・ＭＲワクチン流通状況について不安視された（平成２５年度）
そのため、鳥取県医師会、鳥取県医薬品卸業協会等とワクチンの県内における円滑な流通を協議する。
●鳥取県ワクチン対策委員会の開催
◎登録販売者試験の実施 ２４６千円（３４１千円）
●医薬品医療機器等法第３６条の８第１項に基づき、試験を実施する。
◎薬事功労者知事表彰 ２２千円（２０千円）
●長年、薬事衛生の普及等のために献身的な活動を続け、その功績が顕著である者を表彰する。
【事業主体】県
【経費】表彰副賞 ５千円×４人分＝２１，６００円（税込）
【備考】「薬と健康の週間（１０月１７日〜２３日）」に実施
◎非常勤職員に係る経費 １，８９４千円（１，８９５千円）
●平成２５年１月以降に緊急雇用対策で臨時に１名配置された非常勤職員を定数化し、主に以下の業務を割り当て、薬剤師でなければ対応出来ない専門分野の業務に充てる時間を確保する。
・ 医薬品医療機器等法などの法令に基づく通知、各種啓発資材の発送業務
・ 医薬品等審査システムデータ入力
・ 薬価調査等の薬事経済調査
・ 補助事業・委託事業の支払い業務
・ アンケート等各種集計作業 等
◎健康相談拠点モデル事業
１，０００千円（１，３１７千円）
●委託先 一般社団法人鳥取県薬剤師会
●地域に密着した薬局・薬剤師が県民の健康相談拠点としての機能を強化することにより、県民の健康づくりに寄与するため平成２６年度から実施。
●平成２６、２７年度は国の委託事業で実施してきたが、平成２８年度からは国の制度変更により、同内容の事業についてはテーマ外となるため、単県の委託事業としてモデル事業を継続実施する。
●平成２８年度は、モデル薬局におけるＨｂＡ１ｃ（ヘモグロビン エーワンシー）測定による健康サポート・受診勧奨及び特定健診等の受診率向上に資する取組を実施しているところ。
２ 目的・背景
医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保、これらの使用による保健衛生上の危害の発生・拡大の防止を図るため、医薬品医療機器等法など関係法令に基づき、事業を行うもの。
（１）医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性確保のため必要な規制を行い、保健衛生の向上を図る。
（２）医薬品等の安全情報の収集及び的確な提供により、医薬品等による健康被害の未然防止及び拡大を防止する。
（３）疾病の治療及び予防に必要なワクチン等生物学的製剤の供給体制を確保する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年、平成２６年施行の改正薬事法により、一般用医薬品の販売方法が大きく変わったため、研修会や監視指導を通じて適正な販売制度の浸透に努めるとともに、登録販売者試験の適正な実施に努めている。
緊急時に備えて、ワクチン等の備蓄を実施。
各種医薬品情報の収集・提供を行うため鳥取県薬事情報センターの運営に要する経費を薬剤師会に対して補助している。
これまでの取組に対する評価
研修会や監視指導を通して薬局等における医薬品医療機器等法への知識の普及の一助となった。
ワクチンの備蓄を行うことを通して、有事の際に県民の安全・安心に寄与できるよう努めた。
鳥取県薬事情報センターを通じ各種の医薬品情報を関係機関に提供し県民の安全確保の一助となった。
健康相談拠点モデル事業において、薬剤師会と連携して、地域に密着した薬局・薬剤師による健康相談拠点としての機能強化を図った。
工程表との関連
関連する政策内容
薬物、毒劇物の乱用防止及び指導・取締まり
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,862 |
202 |
339 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
7,315 |
| 要求額 |
7,055 |
202 |
339 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
6,510 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,055 |
202 |
339 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
6,510 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |